道路特定財源の暫定税率について
ガソリン税（揮発油税と地方道路税）や軽油引取税などの道路目的税は、道路整備に使うための暫定措置として、租税特別措置法等で基本税率の約２倍の税率がかけられていますが、これが今年３月末で切れてしまいます。
政府が今国会に提出しているガソリン税の暫定税率を１０年間延長するための租税特別措置法改正案や地方税法改正案、道路整備費の財源特例法改正案等が年度内に成立しなければ、４月から国と地方合わせて約２兆６０００億円の税金が入ってこなくなり、地方財政や生活を直撃する大きな問題が生じることになります。
このうち都道府県市町村の収入は、地方道路整備臨時交付金７０００億円を含めて１兆６０００億円の穴があくことになり、この結果、全国１８００あまりの全ての自治体で歳入がなくなってしまいます。大阪府でも約２２０億円の財源がなくなり、既に厳しいの財政状況にある多くの自治体は、財政再建団体に転落し、教育、社会保障政策など日々の暮らしを守る行政に支障が出るおそれがあります。
道路特定財源を道路の維持・管理や除雪、さらには過去の借入金の返済や契約済みの工事の支払いなどに充てている自治体も多くあり、この税収が半分になれば、新しい道路の建設はもちろん、すでに始めている事業の大幅な遅れ・中断や、問題となっている古い橋の修繕など安全対策に全く手が付けられなくなります。また、ガードレール設置など学童の通学路の安全確保、病院へ行く生活道路の整備・維持など弱い立場にある人の安心・安全を守ることもできません。さらに、バリアフリーの整備や、開かずの踏切を解消するための立体化事業などもできなくなります。
民主党は今国会を「ガソリン国会」と位置付け、暫定税率を廃止すれば、ガソリンが１リッターあたり２５円安くなると主張していますが、同時に必要な道路を整備するとも言っています。そのお金は一体どこから出てくるのでしょうか。
また、ガソリン税は、元売業者から出荷された時点で課税される仕組みのため、仮に暫定税率の期限が切れた場合でも、４月1日から直ちにガソリン価格が安くなるわけでもなく、ガソリンスタンドによっては大幅に価格が異なるケースや廃止前の買い控えが予想され、消費者の間に混乱が起きるのではないでしょうか。
政府・与党は、聞こえの良いつじつまの合わない政策ではなく、きちんと財源を明らかにし、真に国の将来を考えています。これこそが責任ある政党の政策だと考えており、暫定税率の維持で税収を確保するのは、当然のことであります。
どうか皆様方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
- イッセイメールクラブ
-
国会運営や自民党の事を皆様にもっともっと詳しく知っていただくため、国会の現場から北川イッセイの生の声、時局の焦点、論点に対する考えやあれこれをリアルタイムでメール配信させていただくプロジェクトを開始しました。
p-ktgw@m.blayn.jp
上のアドレスへ本文なしの空メールを送信し、返信メールのURLより本登録をお願い致します。QRコード対応の携帯電話をお持ちの方は下のコードを読み取って頂くと便利です。
QRコード※ドメイン指定の受信拒否等をされている方は、【ktgw.jp】からのメールを受信するように設定変更してください。
- 北川イッセイ事務所のご案内
-
〒577-0801 東大阪市小阪1-12-12
小阪駅前コーポ1003号
ＴＥＬ （06）4308-8600
ＦＡＸ （06）4308-8400
E-mail issei@circus.ocn.ne.jp
URL http://www.k-issei.jp