以前、花園ラグビー場存続問題の折り、私が危惧しました｢民間で経営されている大阪 の文化施設やスポーツ施設が壊滅してしまうかもしれない・・・｣が現実のものとなりつつあります。先日、プロ野球実行委員会が開催され、｢1リーグ制をどう進めるか｣を前提に話し合われ、近鉄とオリックスの合併問題は既成事実となっているようです。ここにファンや選手たちの声はありません。プロ野球は時代・世代を超越し、みんなで育んできた『夢』の領域ではないでしょうか。 企業の論理だけで解決していく方法には疑問が残ります。もちろん一企業だけの負担は困難であることはわかります。そこで、ファンをはじめとした地域全体として経営への参画はできないのであろうか。そのようなシステムの構築ができればと願っています。

本来、事業者に対する融資は銀行などの金融機関がやるべき事だと思う。しかしその銀行が社会的使命を果たさなくなって、保証協会などの公的機関の負担が大きくなった。しかしこれらの事務コストや「焦げ付き」の補填に付いては、「税金」の負担が大きい。銀行が「企業に対する調査業務」や「企業を育てる」と言った、銀行本来の仕事をしないから、最近特に保証協会扱いの融資で、延滞が急増している事も事実である。そんな中、自衛手段として「審査」が厳しくなるのは、ある程度自然の流れと言わざるを得ない。

融資の可否に付いては、基本的には、事業の将来性や経営者の姿勢などを見て判断をしなければならない。今苦しくとも、将来事業として成り立って行く先には、担保不足であっても、保証人に難点があっても、積極的に融資するべきであると思う。その銀行に対する「信用補填」のためにあるのが「信用保証協会」であります。いずれにしても、日本の金融や銀行のあり方、さらには保証協会の在り方等に付いて深く検証し、考え直す必要があると思う。銀行の為の保証協会ではない。事業者の為の保証協会であって欲しい。
市や府のプロジェクトの話は、別の問題として取り上げるべきであります。また「議員の介入」云々に付いては、「府・市政相談」として情報収集し、各行政機関に取り次ぐ事はあるが、それによって審査が甘くなると言う事は全くありません。

（ヤミ金融対策法が国会に於いて成立しました。）
この法律の施工日は、平成16年1月1日（但し、高金利要求罪の新設を含む罰則の強化、高金利契約の無効、無登録業者による広告・勧誘の禁止に付いては平成15年9月1日）からです。この法改正によって何が変わるかと言うと

• 賃金業の無登録営業ができなくなる
• 違法な高金利（年109.5％を超える金利）を定めた貸付契約は無効
• 悪質な取立ての禁止

などです。このように、国に於いても法整備を進めてきましたが、貸し金業者　に対する登録審査は大阪府の行政であり、その取締りは警察の仕事です。その対策に付いては府議会でしっかり審議しなければならないと思っています。

東大阪地域には府内の製造事業所約32,000所の内16,000所が集積している。大阪府が空洞化した産業の再生を図るうえで｢ものづくり｣の活性化は不可欠である。その総合的な支援拠点整備が必要であると考え、国の｢都市再生本部｣に対して提案し、認められてものです。今後、国の施設として（地域振興整備公団）東大阪市荒本に建設整備されるが、運営に付いては、府・市・地元商工会議所などに委託される事になる。平成14年度は7億円の予算で、常設展示機能・インキュベート機能・国際コールセンター機能などを備えた施設が平成15年前半に開所します。平成15年度は20億円の国の予算が既に決定しており、平成16年度当初には完成します。この施設に期待される事は、東大阪の中小零細企業の優れた技術や製品を世界に発信・紹介できる。産学官の連携が綿密になり、研究や商品開発が盛んになる。人材育成の施設として活用できる。

民間人校長制度は大阪府でも行われており、学校の活性化と民主化の為に大変期待されている。現在府立高校で二人の民間人校長が活躍しておられます。そのうちの一人は教員の意思統一を図るべき場所である｢職員室｣が無いと言って困っておられました。それぞれの先生がばらばらで、研究室に籠ってしまうそうである。

今回の広島で自殺された校長先生も学校運営が思うように行かないと言って相当悩んでおられたようです。最初は先生に対して朝の挨拶をしても、反応が返ってこなかったとの事だ。学校という職場は、それ程子供じみた、程度の低い社会になっていると言う事かもしれない。しかし、よく考えてみたら｢愛嬌でお願いする、一日所長さんではなく｣真剣に職場を掌握しなければならない｢校長｣を全く畑の違う所から採用しなければならないと言う事自体“歪（いびつ）”と言わざるを得ない。大阪府では校長が孤立しないようにと言う事で、校長が人材を公募できる制度を併用しているが、それで事足りるものかと疑問に思う。学校をかえるために民間人校長を活用しようと言うのなら、教員の人事権全てと、更に｢教員のトレード制｣を実施すべきだ。なぜなら校長の最大の仕事は｢良い先生をスカウトする事だ｣と言った私学の校長がいたが、｢教育は人なり｣まさに至極の名言だ。人事は教育委員会に相談して等と言うのでは｢仏つくって魂入れず｣と言う事に等しい。

今年10月に中国・上海市の政府の人達が大阪へ来られました。その時も大阪城を散策して、近くのホテルで食事をしました。彼らの私に対する質問も、このホームレス問題に集中しました。彼らいわく、｢中国では全く考えられない事、それはホームレスがいないと言う事ではない、公園を占拠することについて考えられない｣との事であった。

大阪城公園は大阪市が管理する公園であるが、久宝寺公園や服部緑地など府立の公園でも最近は青テントが増えている。私は公園の機能を保全する為に、ホームレスに対して厳しく対応すべきだと委員会でも主張してきた。土木部公園課の“職務怠慢”だとも追及した。しかし一旦住居を構えてしまうと撤去するのが難しいようだ。

私達自民党では、ホームレス対策は国の施策で行なうよう自民党大阪府連を通じて訴えてきました。大阪だけで突出した保護施策を打ち出すと、全国のホームレスを大阪に集める事になってしまうからです。大阪選出の谷川秀善参議員が中心になって、14年7月に議員立法で｢ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法｣を成立させていただきました。これによって、シェルター（収容所）を整備し、仕事の斡旋をする等の施策が進められることになります。この法律は、ホームレスの自立を目指すもので、公園の保全を目的にしたものではありません。その為に大阪城から一挙に青テントをなくすことは難しいかも知れません。しかし“一歩前進”として今後の成果に注目したいと思っています。

花園ラグビー場は近畿日本鉄道グループが経営しています。ラグビー専用の施設ですから、フルシーズン使っているわけではありません。

また、大きな施設ですから多額の固定資産税を負担しなければなりません。当然大きな経営赤字(年間2億円あまり)を抱える事になります。営利企業である｢近鉄グループ｣としては、赤字解消の為に施設をもっと有効に使いたいと思うのは当然の事です。

しかし｢近鉄｣と言へども、花園ラグビー場の高校ラグビーのメッカとしての長い歴史や大阪（東大阪）における位置づけを全く意に介していないと言う事ではないと思う。儲からなくとも、せめて収支トントンにならないかと言うのが真意ではないだろうか。企業としては当然の考え方だと思う。

大阪府や東大阪市が中心になって、一企業にだけ負担を押し付けるのではなく、地域全体で支えるシステムを構築しなければならない。この事は｢花園ラグビー場｣だけの問題ではない、このままでは折角民間で経営されている大阪の文化施設やスポーツ施設が壊滅してしまうかもしれないと危惧しています。

私も議会活動を通じて「花園ラグビー場」を守る運動を盛り上げたいと思っていますが、皆様のご協力もお願いします。