メールクラブ｜イッセイプロジェクト

国会運営や自民党の事を皆様にもっともっと詳しく知っていただくため、国会の現場から北川イッセイの生の声、時局の焦点、論点に対する考えやあれこれをリアルタイムでメール配信させていただくプロジェクトを開始しました。

臨時国会茶番の顛末

第114号　2011年12月13日（火）

　12月9日に予定通り国会は閉幕となった。しかし、法案の成立率は僅かに32％で、重要法案が軒並み先送りになってしまった。会期を延長しないのは不思議だ。

　自民党政権の頃は「経済対策」のために、12月28日迄延長し、翌年1月5日から通常国会を召集した事があった。そこまでやって、ようやく90％以上の法案が成立していたのだ。「労組的・サラリーマン的」で"成り行き任せ"の民主党政権は"無責任"と云わざるを得ない。

　今日は、先送りになった重要法案の内「公務員給与引き下げ法案」について記述します。

　最近、民間給与は据え置きか、実質引き下げになっている。一般大衆は、デフレが続いて物価が下落傾向にあるために我慢出来ているのか、ひたすら堪え忍んでいる。「公務員は、安定していて良いナー」と多くの国民が思っている。

　公務員の給与が民間と比べて正当かどうかを判定する為に「人事院」があって、毎年勧告が行われる。今年の勧告は「0.23％引き下げ」と云う事であった。要するに、公務員の給与が民間よりも高いと云う事だ。

　これに対して民主党政府は、この人事院勧告を無視して「なんと7.8％引き下げる」という提案をしてきた。これは"眉唾ものだ"と思ったが、案の定怪しげな提案であった。

　先ず2年間限定で、2年後には元のベースに戻ってしまうと云う事。さらに許せないのは、公務員は「労働争議権」が制約されているが、2年後には「労働争議権（ストライキや団体交渉権）」を付与すると云う"密約"が連合（労働組合団体）との間で交わされているとのこと。また、地方公務員には今回の"減給"は及ばないと云う事で、日教組・自治労には"ちゃんと配慮"されている。

　全く「油断も隙もない奴等だ！」、結局「人事院勧告を実施しろ」と云う我が党の訴えは退けられた。

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