1月27日に大阪"あいりん"地域（釜ヶ先地区）を視察しました。浪速区選出の川合道夫府議会議員にも同行して頂きました。

　この地域は、常に「雇用問題」が最も顕著に表れる地域であり、今後の雇用の傾向を知るためには"あいりん"の現場を見ると、その方向性が理解出来ると思っています。それは全国から職を失った人達が集まってくる地域であり、景気が悪くなると忽ち失業者が溢れる。平成19年10月から始まった「サブプライムローン不況」以来求人数は下降線を辿り、21年度は超低迷状態である（20年度の約60％）。

　特に建設業の低迷が酷い。民主党は「コンクリートから人へ」と"かっこ良い"ことを言っているが、「コンクリートが人を生かしてきた事実を知らないのか」と言いたい。毎月1500万円も親から仕送りを貰ってきた鳩山総理には到底理解出来ないであろう。

　日雇い労働者には2ヶ月で26日という厳しい基準がある。これはどういう事かというと、2ヶ月間で26日間仕事が出来た者には翌月「失業者給付金（7万5千円程度）」が支給される。25日では貰えない。建築現場の仕事が少ない昨今、この26日を確保するのが至難の業なのである。

　1月24日（日）グランドプリンスホテル赤坂において、約3千人の党員が参集して「自民党大会」が開催された。自民党惨敗を受けた最初の大会であったが、谷垣総裁は気迫を込めて「党再生」を訴えた。

　また、石破茂政調会長からは「政策報告」が行われた。「経済・財政」「日米同盟」「地方分権」等について方針を述べられたが、特に私が感銘を受けたのは次の二点であった。

• 教育問題――道徳教育の充実・教育免許更新制度は、日教組の意向で廃止・見直しが懸念される。我が党は、国会審議を通じて、新政権の誤った方向をただし、引き続いて教育再生に取り組む。
• 外国人地方参政権問題――我が国の根幹に関わる重要な問題であり、我が党として、拙速な法案成立の阻止に全力を尽くす。

　特別ゲストで挨拶された野村克也前監督の「勝ったときには反省しないものだ」と言うスピーチは秀逸であった。

　本日第174回通常国会が召集された。会期は6月16日迄の150日間。その間、特に「経済対策」を中心とした補正予算と来年度予算案が審議される。

　一方に於いて、民主党小沢幹事長周辺の「政治と金」の問題についても焦点にせざるを得ない。田中角栄・金丸信に代表される「疑惑の手法」が今も続いているのは許せない。自民党政権の時に「事務所経費」の問題で、あれだけ厳しく追及してきた民主党が、蓋を開けて見たら「もっと酷い体質」を持っていたのだから、一般大衆が「政治家は信用できない」と思うのも尤もな話だ。

　鳩山総理の"体たらく"も見ていられない。小沢周辺の秘書が三人も逮捕されているのに、幹事長を続投させ「しっかり闘え」などと激励しているのは言語道断で許し難い。一連の状況を見ていたら、鳩山総理自身の「政治資金疑惑」が薄れるとでも思っているのだろうか、勘ぐりたくなる。

　鳩山総理の最もいけないところは「小沢一郎幹事長の傀儡」であること。その次に来るのは、もっと恐ろしい「日教組」「自治労」の言いなりになって、教育改革と行政改革が逆行してしまうことだ。

　年末年始は何かと慌しい。新年会・忘年会で日頃ご無沙汰している人たちに会える機会も多くて、今年７月に選挙を向かえる私にとっては、大変嬉しい事でもある。

　しかし慌しさに忙殺されてはいけないと思って１月１３日の午後『拉致問題を考える国民大集会ＩＮ大阪』に参加をして拉致家族の方々の話を聞いた。私は参議院の『北朝鮮拉致問題特別委員会』に所属してきたこともあって、大変悲痛な思いを新たにした。横田めぐみちゃんのアニメを見て涙を流しました。１２人の拉致不明者の、一日も早い帰還を願いました。

　４７０人もいる特定失踪者の内、少なくとも１００人は北朝鮮の拉致に拠るものとおもわれます。核を持った北朝鮮と云う野蛮な国が日本のすぐ隣にあるということを忘れてはいけません。

　鳩山さん｢友愛外交｣なんて、今の世界には通用しませんよ！　と云いたい。

　昨年は大変厳しい年でした。新年を迎え、心機一転してがんばります。今年もイッセイメールをよろしく！

＜民主党献金疑惑＞

　鳩山由紀夫総理に小沢一郎幹事長、そして菅直人副総理と、民主党内に献金疑惑が次々と浮上している。これはまさに"トロイカ疑惑"である。

　鳩山総理は野党時代、自民党議員の疑惑に関し、「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ！」と追及していた。しかし、自身の偽装献金問題では、「秘書が独断でやった、私は知らなかった」と言い逃れをしている。
　また、小沢幹事長は「やましいところはない」と開き直り、説明が不十分だ。さらに、先の臨時国会では、民主党は野党から疑惑を追及されたくないとの思惑で、「党首討論」の開催に一度も応じなかった。

　現在の国民の政治不信は、このような説明責任を果たさない態度から生まれており、これでは政治不信がさらに増長する。政治には国民の信頼が不可欠である。