政治活動報告｜イッセイプロジェクト

【過去の記録】

平成１９年１０月２８日（日）

１４：００開講

ナンバプレイス　プレイス７

　多くの皆様のご参加を賜り、盛会裏に開催することができました。深く感謝を申し上げます。

　今回は「元気だそう！おおさか」をテーマに下記プログラムでのセミナーでした。

第８回セミナー　プログラム

テーマ「元気だそう！おおさか」
- □　どうなるこれからの政局
- □　元気だそう大阪

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平成19年12月11日

　私が所属する内閣委員会の視察で、科学技術政策に関する実情調査のため、「宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）　筑波宇宙センター」（つくば市）を訪れました。

　ＪＡＸＡは、平成１５年１０月に宇宙科学研究所（ＩＳＡＳ）、航空宇宙技術研究所（ＮＡＬ）、宇宙開発事業団（ＮＡＳＤＡ）が一つとなり、日本で唯一の宇宙航空開発、研究を行っている機関です。

　そして、筑波宇宙センターは、人工衛星やロケットなど将来の宇宙機の研究開発や開発試験、そして打ち上げた人工衛星を追跡管制するわが国のネットワークの拠点として重要な役割を担っており、国際宇宙ステーション計画に向けた「きぼう」日本実験棟の開発や試験、宇宙飛行士の養成なども行っています。

　同センターの中に入ると、私の地元である東大阪宇宙開発協同組合（ＳＯＨＬＡ）が開発を手がけている人工衛星「まいど１号」の模型が展示してありました。ＳＯＨＬＡは、平成１４年１２月に、小型人工衛星の開発を目指して設立された製造業の協同組合で、現在、参加企業は東大阪だけにとどまらず、大阪府下全域に拡大しています。そして、まいど１号は、５０センチ角の立方体で重さ約５０キロ。宇宙から雷雲の発生を予測したり、安価な衛星技術を検証したりする予定です。温室効果ガス観測技術衛星「ＧＯＳＡＴ（ゴーサット）」をＨ２Ａロケットで打ち上げる際、すき間に積み込むもので、費用は無料です。

　中小企業の活性化や次代の若者を育成することを目的とした人工衛星開発プロジェクトは、東大阪を中心としたものづくり中小企業の技術力を結集し、大阪府立大学などとの産学官連携のもと、来年中の人工衛星打ち上げを目指して、開発が進行しているところです。

　「不況に苦しむ関西を活気付け、若い世代へものづくりを継承したい」という町工場の夢から始まった人工衛星打ち上げ計画は、いま、実現に向けて着実に加速しています。その夢が1日でも早く実現できるよう、私も協力して参りたいと思います。

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参議院議員　北川イッセイ

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　ＩＰＵは、直訳すると「世界列国会議」と訳されているが、世界の１４７カ国の国会議員が参加する「国際会議」で、１００年近い歴史がある。私は２００７年１０月８日～１０日までの３日間ジュネーブで開催されたＩＰＵ会議の「国連委員会」に出席することができた。私に取っては初めての「国際会議」で、見るもの聞くこと全てが新鮮で、何か視野が広くなったようで、良い経験をさせてもらった。

　ＩＰＵ「国連委員会」は、今回はじめて開催されることになったのだが、その主旨は一口に言って「国連の機能強化」と言うことであります。今や「国連」は国際的には最重要で、最も影響力のある国際機関であるが、その事務局長以下委員やスタッフは「大衆による選挙で選ばれた人達ではない」と言うことについて問題提起する向きもあるのだ。

　一方ＩＰＵ会議は、世界の国会議員がメンバーでありますから、まさしく「大衆の代表」と言うことができる。そこで、前回のＩＰＵバリ大会で、国連からの要請を受けて決定されたものであった。ＩＰＵとしても、活動や討議がより具体的に展開できると言うメリットがあったのではないだろうか。今回の連携によって「国連」を「議会」に近付けた事は、政策のグローバル化が進む中で、今後大きな効果となって実を結ぶであろうと感じました。

　もう一つ、スイス・ジュネーブについて感銘を受けたことは、国連をはじめ　ＩＰＵ・ＩＬＯ・ＷＴＯ・福祉組織・平和組織・環境団体・等世界の国際機関が、主要なものだけでも２５機関もの本部が集中しているとのことであった。この事は、スイス国家が、＜平和と中立＞を建国の理念として貫いて来たことによって、世界の人びとが注目し、存在感を保ち続けた結果だと思った。毎日のように、多種多様な国際会議が行われているとのこと、今回のＩＰＵ国連委員会も、両本部がジュネーブに存在していた事が幸いして、そのドッキングが成功したものと思います。我が国も「環境」と「平和」等、グローバルな課題について、世界の拠点としての地位を築きたいものだと痛切に感じた。

　この会議の２日目に、＜国連のミレミアム目標８項目＞が議題になり、特にＨＩＶ感染症・エイズなどの環境衛生の問題について発言する機会があった。

　私が発言した内容は次の通りです。

国連に関する委員会での発言2007年10月9日（火）

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　議長、発言の機会をいただきありがとうございます。私は、日本代表団の北川イッセイでございます。

　まず、本委員会において大変貴重なご報告をされたセシル・モリニエ氏に対し、心から感謝の意と敬意を表します。

　さて、改めてミレニアム開発目標（MDGs）の８項目（※）を見直しますと、感染症の蔓延防止など保健関連の目標が３項目を占める点からも分かりますように、私は途上国が抱える最大の問題は生命への脅威であると考えております。

　とりわけＨＩＶ／エイズの感染拡大は非常に深刻であり、感染者数は2006年末時点で約4,000万人もの規模に達し、死亡者数の７割以上が依然としてサハラ以南のアフリカに集中しております。この地域では、平均余命の短縮や死亡率の上昇に歯止めが掛からない国も散見され、生産年齢人口の減少による大きな経済的損失、社会の崩壊、政治的不安定などの諸問題を引き起こしております。

　このように、途上国における保健問題は、開発を達成する上で大きな阻害要因となります。開発の議論は、建設投資など「前向き」の話ばかりが注目されがちですが、ここでは「後退」を食い止めるという側面に今一度焦点を当て、基礎的な保健医療の充実が持続可能な開発の前提条件である点を私達は再認識する必要があるのではないでしょうか。例えば、ＯＤＡその他途上国に対する支援についても、建設投資に対する何％は保健・衛生の支援であってほしいといった指針をつくるべきであります。

　私ども日本は、2005年に「保健と開発」に関するイニシアティブを策定するなど、感染症対策を始めとする保健医療分野への支援に積極的に取り組んでおります。特に、ＨＩＶ／エイズに関しては、検査キットの提供や抗ウイルス薬の普及促進、感染リスクを低下させるための予防啓発活動などを以前から実施して参りました。これまで日本が支援を行ってきたアフリカやアジアの幾つかの国において改善の兆しが見られることを大変嬉しく存じます。

　さらに、もう一点水の問題についても発言したいと思います。感染症予防という観点からは、このような直接的な施策だけでなく、安全な水の確保といった衛生面からの間接的なアプローチも欠かすことができません。かく言う日本も、戦後間もない頃は上水道普及率が30％を下回り、汚水を飲料水として使用していたために感染症が蔓延したこともございましたが、その後上水道の整備に伴い汚水による感染症は激減いたしました。この例からも分かりますように、安全な水なくして保健医療の水準向上は有り得ません。未だに世界の６人に１人は安全な水が手に入らない上に、途上国では汚水による下痢症が乳幼児の死亡を招いている現状に照らしますと、衛生環境の改善は待ったなしでございます。

　最後に、国連活動に目を向けますと、私ども日本は、ＨＩＶ／エイズ対策の強化はもちろん、2008年を「国際衛生年」と定める決議を推進するなど、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けて当該分野で主導的役割を果たして参りました。こうした取組をより一層後押しするためには、国際世論の高まりが不可欠でございます。ＩＰＵ議員の皆様におかれましては、各国議会で保健・衛生問題の重要性を積極的に取り挙げて頂けるよう強く希望することを申し上げ、私の発言を終わります。

　ご清聴ありがとうございました。

※ミレニアム開発目標（MDGs）８項目

①貧困・飢餓の撲滅 ②初等教育の完全普及 ③女性の地位向上 ④乳幼児死亡率の削減⑤妊産婦の健康の改善 ⑥ＨＩＶ／エイズ等の蔓延防止 ⑦環境の持続可能性確保⑧開発のためのグローバル・パートナーシップ

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平成１９年７月１日（日）

１４：００開講

ナンバプレイス　プレイス７

　多くの皆様のご参加を賜り、盛会裏に開催することができました。深く感謝を申し上げます。

　今回は「日本の外交と防衛」をテーマに下記プログラムでのセミナーでした。

　また、この日は、朝日新聞社から「参議院議員の仕事」を取材したい旨の要請があり、記者が議員と行動を共にした一日でした。
　その記事が７月１１日付朝刊に掲載されました。下段に掲載させていただきます。

　次回は、１０月２８日（日）ナンバプレイス7にて開催致します。

　たくさんの皆様のご参加をお待ちしております。

第７回セミナー　プログラム

テーマ「日本の外交と防衛」
- □　米国との関係
- □　集団的自衛権
- □　日本の国家戦略

「朝日新聞」平成19年7月11日（水）朝刊掲載記事
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　平成１９年５月１４日（月）から１５日（火）の２日間、参議院外交防衛委員会は「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」の審査にあたり、米軍再編問題の状況を調査するため、沖縄県への現地視察及び県知事等との意見交換を行いました。

　意見交換での発言要旨は以下のとおりです。

会談メモ

（１９，５，１４）

名護市長　島袋吉和　氏

日米安保は日本の安全の為に絶対必要
米軍再編は「米軍の抑止力を維持しつつ地元負担を軽減する事」を達成するのが目的
しかし、示されている「政府案」をそのまま受け入れたわけではない
１８，４，７の基本合意（Ｖ字案）第三項「継続的に協議する」に注目して欲しい
（「この合意を元に」協議すると言う事であって、場所形態は確定していると理解している）
その代案として「名護市試案」を作成している
試案によれば、出来る限り沖合へずらして欲しい
島に掛かってもかまわない、南東へ１００㍍程度、当初の計画は沖合２．２キロ㍍
政府案を完全に認めていないが、「再編交付金」の関係はどうなるのか、気になる

恩納村長　志喜屋文康　氏

キャンプ・ハンセン　地区３町村（金武・宜野座・恩納）が足並みを揃えている
キャンプ・ハンセンを陸上自衛隊のヘリポートや米軍補給倉庫等として共同使用される
それによってどうなるのか気になるところだが、
我々としての問題は
　大学院大学への支援・観光リゾートの開発・再編交付金の使いかって・等である

東村長　伊集盛久　氏

今年４月に就任、北へ約１５キロに位置している
一連の再編は普天間と関連が深い
住民の意思が大切だ、自治体の財政とも関連している
８年１２月ＳＡＣＯにより北部訓練所が設置された
ヘリの騒音が大きいので、新たにつくるヘリポートについては２キロほど奥へ（ヘリの訓練所の方へ）ずらして欲しい　→　（約半分の地域を返還すべく手続きを進めている）

（１９，５，１５）

沖縄県知事　仲井眞弘多　氏

Ｈ８年の沖合２.２キロをＨ１４年に突然破棄Ｌ字案になった
政府案よりも１００㍍沖に出して欲しい（騒音軽減の為）「合意と補助金」の関係
移設まで普天間の危険性除去はどうする、テクニカルな問題として考慮すべき

【派遣委員報告】

　（５月１７日（木）外交防衛委員会、自民党・小泉昭男委員より）

　委員派遣について御報告を申し上げます。

　本委員会の田浦委員長、柳田理事、北川委員、関口委員、喜納委員、白委員、遠山委員、緒方委員及び私、小泉の９名は、去る５月１４日及び１５日の２日間、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案の審査に資するため、沖縄県に派遣され、沖縄県知事、名護市長、東村長及び恩納村長と意見交換を行ったほか、キャンプ・シュワブ及び普天間飛行場の視察を行いました。

　以下に概要を御報告いたします。

　第１日目は、名護市に赴きまして、島袋名護市長、伊集東村長及び志喜屋恩納村長と意見交換を行いました。

　まず、島袋名護市長からは、「日米安全保障体制は現在の日本にとって必要な体制であり、その負担は国民が等しく負担すべきものである。再編交付金等再編を受け入れる地域に対する支援は、地元の望む支援を行うよう議論して頂きたい。再編交付金が再編を受け入れた段階で支給されることに懸念している。普天間飛行場代替施設に関する『Ｖ字案を基本として可能な限り沖合に寄せる』という名護市の提案は、昨年４月の防衛庁との基本合意書の趣旨に沿ったものであり正当な主張である。将来にわたって代替施設と向き合う地元に対し、安全性の向上や航空機騒音の軽減等住民生活へ影響を及ぼさない施設とするよう配慮するべきである。政府においては、名護市及び地元の意向、普天間飛行場移設に係る経緯等を踏まえ、誠意をもって対応して頂きたい。」との趣旨の意見が述べられました。

　次に、伊集東村長からは、「東村は、普天間代替施設との関連では隣接市町村である。再編に関わる多くの問題が出てくると思う。東村の財政は厳しく、財政力に乏しいが、今後検討し協力するところは協力していきたい。東村には北部訓練場があり、ＳＡＣＯ合意によりその過半が返還されることになっている。北部訓練場にはヘリの練習場があり、集落上空の進入ルートや早朝・夜間の民間地周辺の騒音問題について検討をしてほしい。」との趣旨の意見が述べられました。

　最後に、志喜屋恩納村長からは、「恩納村にはキャンプ・ハンセンが所在し、金武町及び宜野座村にもまたがっており、三町村は足並みを揃えて対応したい。再編関連としては陸上自衛隊による共同使用問題があるが、どのような影響が出るかなど詳細は承知していない。再編交付金については大きな意義を持つと考えており、今回の再編に伴い、沖縄県全体の振興等について、国、県、他の市町村等と話合いをしていきたい。」との趣旨の意見が述べられました。

　これらの意見に対し、派遣委員から、防衛省の騒音調査、環境アセスに対する地元自治体の認識、名護市試案の普天間飛行場移設協議会における取扱い、代替施設建設による騒音問題と漁業等に対する具体的影響、再編交付金に対する地元自治体の考え方、米側と地元自治体・住民との関係等について質問がなされるなど熱心な議論が行われました。

　第二日目は、米海兵隊の普天間飛行場代替施設の建設予定地であるキャンプ・シュワブ及び普天間飛行場を視察した後、沖縄県庁において仲井眞沖縄県知事等と意見交換を行いました。

　まず、キャンプ・シュワブでは、普天間飛行場代替施設の建設予定地である辺野古崎の視察を行い、那覇防衛施設局から建設予定地の概況、騒音の影響を受ける地域、建設予定地周辺の海域調査、概略工程等について概要説明を聴取しました。

　次に、普天間飛行場では、米海兵隊基地司令部より、同飛行場の役割、任務、所属部隊等について概要説明を聴取した後、派遣委員より、沖縄国際大学への海兵隊ヘリ落下事件に対する改善措置、普天間飛行場代替施設に対する米海兵隊の認識、米新型輸送機オスプレーの配備予定の有無等について質問が行われました。その後、同飛行場施設の視察を行いました。

　最後に、沖縄県庁では、仲井眞知事から、「米軍基地が我が国及び東アジアの平和と安定の維持に重要な役割を果たし、沖縄がその根幹を担ってきたと認識している。日米安全保障体制が安定的に維持されるため、県として、県民の過重な基地負担の軽減に取り組んでおり、また、日米地位協定の抜本的な見直し及び米軍基地の運用に伴う事件・事故の防止等を日米両政府に強く求めている。普天間飛行場移設問題に関しては、同飛行場の危険性の除去と騒音の軽減を政府に求めているところであり、地元名護市からは移設について可能な限り沖合に寄せてもらいたいとの要望もある。移設問題が早期に進展することを期待している。」との趣旨の意見が述べられました。

　これらの意見に対し、派遣委員から、沖縄県の振興等今後の在り方、普天間代替施設建設に関する地元との合意と環境面への配慮、仲井眞知事の主張する三年目途の閉鎖状態、政府案及び名護市試案に対する認識、防衛省の代替施設建設予定地周辺の海域調査、地元と防衛省との調整の状況、代替施設建設における今後の県と国との協議の見通し等について質問等が行われました。

　・・・（略）・・・

　以上が今回の派遣の概要であります。

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　５月８日（火）ＰＭ１２：００より総理大臣官邸において開催された大臣政務官会議（※）で防衛省関連業務の状況説明を行いました。

　その内容は、「在日米軍の再編」について並びに「自衛隊が取り組んでいる国際平和協力活動」についてであります。

　（※）大臣政務官会議：内閣官房副長官が主催する各省庁大臣政務官による政策会議

「在日米軍の再編」について

　国会に提案されている法案名は【駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案】であるが、これは昨年５月に日米安全保障協議委員会（いわゆる「２＋２（ツー・プラス・ツー）（※）」）で合意された在日米軍の再編を実現するための法案です。

　在日米軍の再編は、日米安全保障条約よる米軍の抑止力は保ちつつ、米軍基地が集中する沖縄県を始めとする基地が所在することによる危険性や騒音等の地元負担を軽減しようとするものです。

　法案の内容は、第一に、在日米軍の再編により負担の増加を受け入れる市町村に対して交付金を交付します（平成１９年度予算において約５１億円を計上）。特に負担の大きな市町村を含む地域には、道路・港湾等を整備する際の国の負担割合の特例を設けること等により、当該地域の振興を図ります。

　第二に、在沖海兵隊のグアム移転（海兵隊員約８，０００名及びその家族約９，０００名）を促進するために必要な施設整備のための資金の出資、貸付け等を国際協力銀行が行うことができるように措置します。この際、民間活力の導入により、我が国の財政支出をできる限り縮減するために努めます。

　第三に、駐留軍労働者に対する技能教育訓練を実施する等、駐留労働者に係る措置を定めます、といったものです。

　（※）「２＋２（ツー・プラス・ツー）」：日米安全保障協議委員会。日本側から外務大臣と防衛大臣、米側から国務長官と国防長官が出席。

「自衛隊が取り組んでいる国際平和協力活動」について: 　こちらの図のとおりです。

自衛隊が取り組んでいる国際平和活動　をダウンロードする（407KB）

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