＜「防衛省技術研究本部弘報」平成19年3月30日（金）発行（第491号）掲載記事より＞
※防衛省技術研究本部は戦車、艦艇、戦闘機から無線機、各種防護服まで陸・海・空・自衛隊のあらゆる装備を研究開発している組織で、通称『技本（ぎほん）』と呼ばれています。
- 北川防衛大臣政務官 電子装備研究所・先進技術推進センターを視察
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平成１９年３月１日（木）春を思わす暖かい日差しの中、北川防衛大臣政務官は、電子装備研究所を視察された。１３時１０分定刻より早めに、安江本部長、泰電子装備研究所長、大西研究企画官、電子装備研究所幹部の出迎えの中、到着された。 直ちに、所長応接室において幹部紹介に引き続き、泰所長より電子装備研究所の概況説明を受けた。４階に移動され、システム研究部指揮統制実験室において、渡辺システム研究部長より、将来統合無線機の概要についての説明を熱心に聞かれ、又、小林指揮統制システム研究室長による、 将来統合無線機のデモンストレーションには関心をもたれ、将来統合無線機の原理、周波数の異なる通信機同士が、どうして通信が可能なのか等々、活発に質問された。その後、３階の展示室において、各担当研究調整官から、研究の成果等の説明を受けられた。庁舎正面玄関で幹部と記念撮影の後、電子装備研究所の日程を終了され、次の先進技術推進センター視察に移動された。
- 北川防衛大臣政務官 艦艇装備研究所を視察
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平成１９年３月１日（木）、北川防衛大臣政務官の艦艇装備研究所視察が行われた。
当日、政務官は先進技術推進センターの視察を終えられた後、安江本部長を伴い、定刻どおり艦艇装備研究所に到着され、九田艦艇装備研究所長等の出迎えを受けられた。
所長応接室において、幹部職員の紹介に続き、九田所長から艦艇装備研究所の概況説明を受けられた後、所内視察に移られた。
最初に、フローノイズシミュレータ実験棟において概要説明を受けられた後、中央制御室で運転状況を視察され、さらに計測胴において模型試験状況等の説明を受けられた。次いで大水槽において機雷処分用弾薬（深々度）の視察と試験の説明を受けられた後、展示室において展示品の説明を受けられた。
このように限られた時間の中ではあったが精力的に施設を回られた後、正面玄関において記念撮影が行われ、和やかな雰囲気の中、本部長ほか幹部職員に見送られて艦艇装備研究所を後にされた。
「防衛省技術研究本部弘報」平成19年3月30日（金）発行（第491号）掲載記事
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多くの皆様のご参加を賜り、盛会裏に開催することができました。深く感謝を申し上げます。
今回は「道州制と地方分権」をテーマに下記プログラムでのセミナーでした。
次回開催は、７月１日（日）午後２時開講です。場所は、ナンバプレイスを予定しています。
たくさんの皆様のご参加をお待ちしております。
- 平成１９年度当初予算の視点
- 道州制と地方分権
- （1）安部政権の政権構想
- （2）「道州制」をめぐる過去の動き
- （3）今、なぜ「道州制」なのか
- （4）「連邦制」の是非について
- （5）推進の見通し
- （6）考えるべき課題
- 質疑応答
- －防衛大臣政務官 報告－
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＜「中東和平」のためのレセプションに参加＞
平成１９年３月１４日 麻布飯倉公館において、日本外務省主催で中東和平の促進を目指す「四者協議」とレセプションが行われた。
この「四者協議」は、昨年７月小泉首相が中東を訪問した際、ヨルダンを仲立ちとして。「イスラエル・パレスチナが和平し、共存共栄できる為の側面支援をしよう」と提案した「平和と繁栄の回廊」構想を具体的に推進する為の会議である。今回の会議は、その第一歩を踏み出したものだ。
私は、米国にできない、日本の「平和外交」の指針を示すものだと思った。イラクに対する「戦後復興活動・人道支援」にも言える事だが、日本は「世界平和」の為にこんなに貢献していると胸を張って主張したい！＜イスラエルのシモン・ペレス副首相の挨拶が印象的であった＞
－挨拶の概略－
- 小泉前総理・麻生外務大臣・その他日本の政府の人達の努力に感謝
- 麻生外相の呼びかけで、エレカット・パレスチナ解放機構交渉局長、カスラウイ・ヨルダン国王特別顧問と「四者協議」ができたことについて心から感謝している
- 政治や軍事よりも経済こそが中東を変える力だ
- 日本は大変素晴らしい国だと思う
- 日本の軍隊は「善意の軍隊だ」
- 日本は我が国と同じように地震の多い国だが、国民は冷静で穏やかだ
- 日本には火山が多いが、国民生活はしっかりとしていて落ち着いている
- 日本の国土は岩石で成り立っているが、国民は優しく思いやりに満ちている
- 中東和平の為の日本のリーダーシップに大きな期待を寄せている
＜四者協議における合意事項＞
- ６月をめどに、事務レベル協議を開く
- ＯＤＡ援助事業として、ヨルダン川西岸地域に計画している「農産業団地」について、今月中に日本から調査団を送る
平成１９年２月２４日（土）
対潜哨戒機(Ｐ－３Ｃ)に同乗し、訓練を視察
≪実施日≫
平成１９年２月２３日(前泊) ～ ２４日
≪目的≫
- 不審船舶警戒活動（国籍・積荷など）
- 多国籍潜水艦の追跡・警告訓練
- 気象庁からの依頼に基づく「流氷観測」
≪感想≫
訓練時や観測の時は、相当に低空飛行しており、機内を普通に歩けない程振動が激しく、 馴れない私にはかなり厳しい４時間であった（通常の任務の時は８時間だそうです。）
ＴＡＣＯ（戦術航空士）とパイロットの息の合った活動ぶりに感銘した。国境警備は地味な仕事だが、そう言う人達がいて 「国の安全が守られているのだ」と実感した。
「流氷」は、一応「知床半島」に接岸していたが、氷が小さく氷結状態も弱いとのことであった。 ここにも今年の「暖冬」の影響が如実に表れていたように思う。
平成１９年２月３日（土）
石切劔箭（つるぎや）神社の恒例行事「節分祭 豆まき神事」に参加して参りました。
平成１９年１月１２日（金）
防衛省へ移行（１月９日（火））直後の１２日（金）、防衛大臣政務官として、陸上自衛隊信太山駐屯地を視察しました。
陸上自衛隊信太山駐屯地には、主力の部隊として中部方面隊（担当地域は北陸・関西以西中国地方及び四国。総監部は兵庫県伊丹市）のなかの第３師団（担当地域は関西。司令部は兵庫県伊丹市）の隷下である第３７普通科連隊をはじめ、それをバックアップする駐屯地業務隊、会計隊、基地通信隊等が所在しています。
視察は栄誉礼、儀仗から始まり、部隊活動の報告、隊内の巡視を行いました。
就任以来、第一線で防衛・警備・災害派遣等を訪問して、その実状を把握し隊員を激励する機会を得たいと望んでいたところの信太山駐屯地への視察。政府高官の視察は平成元年の鈴木宗男防衛政務次官以来であるとのこともあり、士気高くまた気合いが入り整列した隊員達の勇姿を見るにつれ心強く思いつつ、次のような訓辞を行いました。
信太山駐屯地に於ける 政務官訓辞
皆さんあけましておめでとうございます。
防衛大臣政務官の北川イッセイです。
私は昨年の９月に政務官に就任しました。信太山駐屯地は、大阪で私の地元でありますから、１日も早く訪問して、皆様にお会いしたいと思っていましたが、昨年はずっと国会が続いてしまいまして、そうこうしているうちに年末が来てしまい、年が変わってしまいました。今日、ようやくここに来ることができました。そして、気力旺盛な規律正しい隊員の皆様とお会いできて大変うれしく思っています。
また、時あたかも先日「防衛庁」が「防衛省」に移行（昇格）致しましたが、９日には厳粛に式典が行われました。当日は、安倍総理のご臨席を賜り、中曽根元総理からもご祝辞を賜りました。ようやくこれで“普通の国”になったという感想を抱きました。国家にとってその存立の最大の要件は「国防」であります。その「国の安全保障」を司る役所が１ランク“下”に見られておると言うことは、いかにも歯がゆいことであったと思うのでありますが、今回ようやくにして“同列”に並べて頂いたと言う事は、嬉しい限りであります。隊員の皆様方と共に祝賀の気持を表したいと思います。
さてそこで、「庁」が「省」になって、何がどのように変わるのかと言うことであります。隊員の皆さんは、今迄からずっと「国土の防衛」と言うことで、真面目に日々の訓練を積み重ねて来られましたし、あの阪神淡路大震災の時には中部方面隊の皆さんが主力になって、人命救助や復興支援に努められ、それ以来国の内外を問わず最大限の努力をしてこられました。また、「国際平和協力活動」の実績についても、自衛隊に対する評価は大変高いものとして定着しつつあるところであります。「省」ではなく「庁」であったから、少しばかり“手”を抜いていた等と言うことは、断じてなかったと確信しています。
さすれば「庁」が「省」に変わって、一体何が変わるのか、隊員の諸君にとっては、日々真面目に訓練を積み重ねて、誠実に実績を上げていくと言うことであって、実は何も変わらないのかもしれない。しかし、国民の「自衛隊」を見る目は全く違ったものになってくる。世界が日本を見る目が違ってくると言う事であります。そこが問題なのであります。
特に、最近の我が国を取り巻く「安全保障」は、今までとは比べものにならない程緊迫しています。北朝鮮のミサイル発射実験と引き続いて行われた「核実験」は我が国国民に大きな脅威を与えました。中国は海洋に於ける活動範囲をますます拡大しようとしていますが、これも我が国国民にとって大きな不安材料であります。そのような時期に期せずして「省移行」がなされたのであります。当然「自衛隊」に対する国民の期待がますます大きくなっていくと思われます。
また、海外からは「国際平和協力活動」や「災害支援活動」についても、かつての実績以上の期待が寄せられて来るものと思われます。
一方に於いて、隊員の事故や不祥事に対しては、より一層厳しい目で見られるであろうと思います。つまり、隊員一人一人が担う責任は、今まで以上に大きなものになると言う事であります。
隊員諸君は、「庁」が「省」になったこの時期に当たって、一人一人が「自衛隊の使命と責任」を深く認識し、いやしくも国民の信頼を失墜させることのないよう、努めなければなりません。
また、「自衛隊」がこの地に於いて、心おきなく活動し、職務を果たせますのは、ここ和泉市を中心とした近隣地域の皆様方の深いご理解とご支援があればこそだと思っております。この際、地域の皆様方に対しまして深甚なる敬意を表し、感謝と御礼を申し上げ、今後は、なお一層地域に根ざした活動に心がけて参りたいと存じます。
最後に、隊員の皆さんにあっては、健康には充分に留意され、川原光雄連隊長はじめ、各部隊指揮官のもと、一致結束して勤務に精励されますことを祈念して、私の訓辞と致します。
平成１９年１月１２日
防衛大臣政務官 北川イッセイ
| 1.出迎え |  |
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|---|---|---|
| 2.栄誉礼・儀仗 |    |
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| 3.記念植樹 |   |
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| 4.記念撮影 |  |
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| 5.隊内巡視 | 装備品展示 |    |
| 修史館 |   |
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| 6.政務官訓示 |   |
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| 7.見送り |  |
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道路特定財源の見直しは５２年ぶりの大きな前進・改革です。必要な法改正は、現行５カ年計画が終了する平成２０年に行うと明記しており、“先送り、後退”との批判はあたりません。
今回の改革の意義は、平成１７年末の政府与党合意、安倍総理の所信表明演説、行革推進法等に基づき、総理が生まれた昭和２９年以来５２年間、揮発油税収を全額道路特定財源として道路建設に振り向けている仕組みに抜本的にメスを入れたことです。
道路整備費財源特例法を平成２０年の通常国会で改正し、現行の道路整備５カ年計画が終了する平成２０年度以降、揮発油税収を全額道路予算に充てる硬直的な制度を見直すとともに、他の道路特定財源とあわせて一般財源化を進めます。
具体的には、揮発油税については、２０年度以降も現行税率を維持するとともに、納税者の理解を得つつ、道路財源全体について毎年度の道路歳出を上回る税収は、一般財源とします。
これにより、現在の財政危機を救うとともに、将来の国民負担を最小化します。
とはいえ、地方の活性化や自立に必要な基幹道路、渋滞解消のためのバイパス整備、広域的なアクセスの強化、災害に強い道路整備、開かずの踏み切り対策、バリアフリー対策などはこれからも必要な重要な政策課題です。このため、地域の自主性に配慮しながら、真に必要な道路整備の姿を示す中期的な計画を１９年度中につくります。
また、これらの見直しと合わせて国民が改革の成果を実感できるための取り組みの一環として、高速道路料金の引き下げやアクセス対策等も行います。
今回の税制改正において、“大正時代以来”や“４０年ぶり”など長年の懸案であった項目について、抜本的な見直しを行われました。
具体的には、①中小同族会社に対する留保金課税制度の撤廃、②「中小企業地域資源活用促進法」（仮称）に基づく税制措置、③減価償却制度の抜本的見直し、④相続時精算課税制度の自社株式特例の創設、⑤種類株式の評価方法の明確化、⑥特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置の見直し、などです。
1.中小企業の経営基盤の強化
●大正時代から続いていた中小同族会社の内部留保に対する法人税の上乗せ課税が完全撤廃され、内部留保の充実が一層可能になりました。
発展を目指す中小企業にとっては、設備投資・研究開発等を行うための資金の確保や信用力向上等を図るために利益の内部留保が必要不可欠であり、留保金課税は中小企業の発展の阻害要因となっている。
↓
《改正の効果》
留保金課税の適用対象から除外することにより、中小企業にとって不可欠な内部留保の充実が図られる。
●次期通常国会に提出予定の「中小企業地域資源活用促進法」（仮称）に基づき、産地の技術や特産物等の地域資源を活用する中小企業の設備投資を新たに支援することとし、中小の小売・卸・サービス業等の設備投資の支援措置は延長します。（ともに30％の特別償却又は7％の税額控除）
地域の強みを活かした中小企業の事業活動を促進するため、特色のある産地技術、農林水産品、観光資源等の地域資源を活用して、新たな商品・サービスの開発・提供を行う中小企業に対し、事業の立ち上げ・拡大に向けた設備投資を支援する税制措置を創設する。
↓
《改正の効果》
設備投資を促進することにより、中小企業による地域資源を活用した新商品や新サービスの開発・事業化を後押しする。
●従来は設備を除却しない限り95％までしかできなかった減価償却が、事後5年間で100%償却できるようになります。（大正7年の制度創設以来の大改革。約40年ぶりの大改正）
減価償却制度について、国際的なイコールフィッティングを確保し、イノベーションの加速化により、企業の国際競争力・我が国経済の成長力を強化するため、償却に要する年数を諸外国（欧米・韓国等）に劣らないものとする抜本的な見直しを行う。
↓
《改正の効果》
設備投資の費用の早期回収（償却）が可能となるため、新規設備投資が促進され、生産性が向上する。
2.中小企業の事業承継の円滑化
●相続の時に清算することを前提に60歳以上のオーナーが3000万円まで後継者に自社株を贈与できるよう非課税枠を拡大し、これを超える部分については税率一律20%で課税します。（現在は65歳以上で2500万円まで）
中小企業の事業承継の円滑化のためには、早期の計画的な取り組みが不可欠で、これまで相続時精算課税制度では対象とならなかった６０歳以上の中小オーナー経営者が、後継者である子供（代表者となる場合等に限る）に自社株式を贈与する場合の特例を創設する。
↓
《改正の効果》
特例の創設により、スムーズに株式贈与ができ、早期の後継者への事業承継が容易になる。
●配当優先の無議決権株式（普通株式評価額から5%評価減も可能）や拒否権付株式など、事業承継に使われやすい種類株の評価方法を明確化します。
会社法の下で活用の幅が広がった種類株式は、中小企業の事業承継においても活用が期待されているが、相続税法上の評価方法が不明確で活用が進まないとの指摘がある。
↓
《改正の効果》
評価方法の明確化により予測可能性が高まり、種類株式の活用が大いに促進され、経営権を安定的に承継することが可能となる。
3.中小企業へのその他の支援
●18年度導入の「実質一人会社の役員給与の損金算入制限措置」については、中小企業活性化の観点から適用除外基準所得を平成19年度から800万円→1600万円と2倍に引き上げる等の大幅な見直しを行います。
平成18年度税制改正において、個人で事業を行っている者の節税目的の法人設立を抑制する観点から、実質一人会社（特殊支配同族会社）の役員給与について、損金算入制限措置が導入された。中小零細企業への配慮から適用除外措置も設けられたが、中小企業の活性化の観点から、適用除外基準を大幅に引き上げる。
当日は足元の悪い中、たくさんの皆様にご参加を賜り厚く御礼申し上げます。
今回は防衛庁長官政務官就任報告会として、「日本の防衛と外交問題」と「教育基本法」をテーマに下記プログラムでのセミナーでした。
質疑応答の時間では、和やかな中にも活発なご意見を頂きました。盛会のうちに終了できましたのも、皆様の温かいご支援の賜物と感謝申し上げます。
これからも、パブリックなセミナーとして親しく開催していこうと存じます。どうぞお気軽にご参加していただき、様々なご意見をお聞かせください。
- 北朝鮮の「核実験」について
- 日本は対抗できるか
- 集団的自衛権について
- 日米安保と沖縄問題
- その他 ・「防衛庁」から「防衛省」に
- 教育基本法について
- 質疑応答
休憩
ジュースとお菓子でごゆっくりと・・
１０月２９日（日）、安倍内閣総理大臣や久間防衛庁長官をはじめとする防衛庁・自衛隊幹部出席のもと、相模湾にて自衛隊観艦式がおこなわれました。
戦後の観艦式は、昭和３１年に「自衛隊記念日」が制定され、翌３２年に自衛隊記念行事の一環として実施することが定められたのが始まりで、今年度が２５回目となります。
当日は、悪天候のため航空部隊の観閲は中止となりましたが、護衛艦・補給艦・掃海艇・潜水艦・ミサイル艇などの計２２隻から成る艦隊が一列縦隊で航行し、順次観閲を受けたあと、祝砲・ロケット弾の発射やヘリコプター発艦、潜水艦の潜航・浮上などの演習が次々に披露されました。
国会では、いよいよ防衛庁を「省」に移行する法案の審議が始まりました。国民の生命・財産を守り、諸外国と協力して世界の平和のために活動することが国政の重要な課題となっていることはいうまでもありませんが、これらの安全保障や危機管理の問題に的確に対処していくためには、危機により強く、世界の平和により役立つ組織にする必要があります。「省」にすることは、わが国の危機管理や国際協力に取り組む体制を整えることなのです。
われわれは、国会審議等の場で、これらの点を国民にわかりやすくご説明していきたいと思います。
仲秋の候 皆様にはお変わりなく益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃は、私の政治活動に対しまして多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて この度の安倍晋三新内閣の発足に伴い、9月27日付けで防衛庁長官政務官を拝命いたしました。これもひとえに、皆様方のご支援とご厚情の賜物と心より感謝申し上げます。
国政多難な折、このような重責を与えられたことは誠に光栄であり、身の引き締まる思いです。秋の臨時国会では、テロ対策特別措置法を1年間延長する法案や先の通常国会からの継続審議である防衛庁の「省」昇格法案が審議される予定です。久間長官を補佐し、我が国及び世界の平和と安全のために、微力ながら全力を尽くす覚悟です。
これからも、皆様のご期待に応えるよう、誠心誠意の努力を傾注してまいる所存でございますので、皆様方には今後とも尚一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
防衛庁長官政務官
参議院議員 北川イッセイ
当日は真夏日のたいへん暑い中、たくさんの皆様にご参加を賜り暑く御礼申し上げます。
今回は「官僚主導からの脱却」をテーマに下記プログラムでのセミナーでした。
質疑応答の時間では、さまざまなご意見やご質問が出され「政治はみんなで進めるもの」を念頭に、有意義なセミナーができましたことを心から感謝を申し上げます。
- 18年度予算の概要
- 「行政改革推進法」について
- 継続審議となった重要案件
- 国会成立法案の一部概要
- 小泉内閣5年間の評価と次の総理総裁に求める事
- 質疑応答
コーヒーブレイク
ケーキもご一緒に・・・
近畿2府4県から約1500名を集め、自民党近畿ブロック大会が開催されました。
同大会は、組織の連携強化や党勢拡大を目的に、ブロック内の国会議員、地方議員、党員をはじめ一般国民も参加できる「交流の場」、「党PRの場」として、今回初めて企画されたものです。
第一部では、武部勤自民党幹事長と評論家・宮崎哲弥氏による「自民党新総裁に求めるもの」をテーマにしたパネルディスカッションがおこなわれ、近畿ブロック協議会事務局長を拝命している私がその進行役を勤めました。
新総裁となるべき政治家の資質や、新総裁に求められる政策、優先的に取り組むべき政策課題についての意見が交わされるとともに、5年間の小泉改革についての意見が交わされるとともに、5年間の小泉改革についても触れられ、「小泉首相の“ぶれない”政治姿勢が、構造改革の成功に繋がった」として、改革継続の必要性が強調されました。
第二部は、「真の地方分権の確立のために」と題して、大阪大学大学院経済学研究科教授で経済財政諮問会議議員でもある本間正明氏の講演が行われ、 「近畿の政財界は構造改革が遅れている」と指摘したうえで、一刻も早く、政治主導による改革実現を訴えました。 最後に、2府4県各代表者による所見発表、関西復権を目標に掲げた大会決議を採択し、 10 月の衆議院大阪９区補欠選挙や来年の統一地方選挙、参議院選挙の勝利を誓い合いました。
自民党近畿圏整備委員会・琵琶湖総合保全小委員会の現地開催は、琵琶湖及び周辺地域を視察し、モデル的、先進的に取り組まれつつある行政の諸施策の現状を把握することが目的で、約３年ぶりとなります。
小委員会では、まず、琵琶湖の総合的保全施策等の実施状況について、国土交通省と地元滋賀県からの報告・説明があり、 来年度の国の予算編成に向けて琵琶湖の現状調査や、今後の保全のあり方などについての意見交換が行われました。
近畿１４００万人の水源である琵琶湖は、近畿圏全体に大きな影響を与えるものであり、その健全な保全のためには、関係省庁や地元自治体が連携して取り組んでいくことが重要と考えられます。私も近畿圏整備委員会事務局長として、 琵琶湖の保全対策などについて引き続き取り組んでまいりたいと思います。
高度な技術力でものづくりをしていると経済産業省が選定した全国の中小企業３００社を紹介する展示会が同省本館１Fロビーにて開催され、視察に行ってきました。
この展示会は、５月８日（月）から６月１６日（金）までの６週間にわたり、北から順に各地域ごとに週替わりで企業を紹介しており、訪れたこの日は、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の中小企業の製品・部品や紹介パネルが展示されていました。
展示企業は、国内外で高いシェアを持つ企業や狭い分野に特化した独創的技術を持つ企業などであり、わが国産業の国際競争力を支え、経済活力の源になっているものづくり中小企業が持つ技術力の高さを再認識しました。
今国会では、「中小企業ものづくり高度化法」が成立し、基盤技術を担うものづくり中小企業への技術の高度化を図る研究開発支援や人材育成策などの取り組みについて、資金面を含めた総合的な支援策が講じられることになりますが、この展覧会を契機に、国民的視野でものづくり中小企業を応援する機運がさらに高まるよう願うとともに、私も積極的に後押ししていきたいと思います。
私が理事を務める経済産業委員会の視察で、埼玉県川越市を訪れました。今回の視察の目的は、同委員会に付託されている「中心市街地活性化法改正案」の審査に資するためのものです。
今回訪れた川越市は、古くから城下町として栄え、第二次世界大戦の戦火から免れ、神社・仏閣、蔵造り店舗、時の鐘など貴重な建造物が昔のまま残っています。自然と歴史・文化・伝統を活かしつつ、市街地の整備改善と商業等の活性化を柱とする総合的な対策を推進することで、コミュニティ豊かなまちづくりの実現に取り組んでいるそうです。
このように、古い文化と伝統をもつ川越市も新しい時代への脱皮を図り、近代都市と変わってきており、これからのまちづくりは、都市基盤整備と商業の活性化策を一体的に推進することにより、魅力と活力のある中心市街地を形成することが重要だと感じました。
中心市街地活性化法の改正内容は、「内閣総理大臣が本部長の中心市街地活性化本部を設置し、市町村が作る「中心市街地活性化基本計画」を国が認定する仕組みを新設するとともに、支援措置の拡充を図る。その計画に基づき中心部の空き店舗に出店する際には、地元調整などの手続きを緩和して、出店を促す。」というものです。
今回の産業展は、大阪東部・南部地区の７商工会議所・自治体が独自の産業展を集結させ、「大阪ビジネス EXPO ２００６」の統一名称のもと、大阪の中小企業の技術力をアピールするため、総企業数１７３社・団体（２３９小間）の規模で開催されました。
独自のアイデア・技術力をフルに活かした大阪のものづくり企業をより広く PR するため、多種多様な活力ある企業が出展しており、各企業は世界に誇れる優れた技術や製品を紹介していました。
最近の景気の動向は回復傾向にあるものの、原油価格の高騰などにより中小企業にとってはまだまだ厳しい状況にあります。
この産業展を契機に、出展企業が首都圏にある企業と相互に交流され、新しいビジネスチャンスが生まれることを願います。
「大阪ビジネス EXPO ２００６」
- もうかりメッセ東大阪２００６in東京（東大阪市・東大阪商工会議所）
- めっせdeさかい２００６in TOKYO（堺商工会議所）
- 守口門真産業展２００６in東京（守口門真商工会議所）
- いきいき商工フェスタ大東in東京（大東商工会議所）
- 北大阪あきないフェスタ２００６in東京（北大阪商工会議所）
- まつばら産業フェアin東京（松原商工会議所）
- 八尾ビジネスマッチング博（八尾市・八尾商工会議所）
5月24日（水）、党本部にて行われた中川秀直政調会長と外国プレスとの定例記者会見において、司会を務めました。
集まった外国プレスからは、歳出削減改革や株価などの経済・財政問題や日中関係・拉致問題などの外交問題についての質問がありました。
経済・財政問題について、中川政調会長からは「成長戦略と歳出改革の一体・車の両輪のものとして成し遂げられないといけないという強い信念を持っており、党内のPTや政府・与党の財政・経済一体改革会議において、どう合理的に削減していくかに絞って協議をしているところである。こういう改革ができているのはいまの自民党しかないと思っており、そういうことを証明したいと考えている」
また、「最近の株安の背景には、市場、とりわけ海外の投資家等々が、ポスト小泉が改革路線を継承するのかという点で、模様眺め、買い控えをしているのではないかという見方もあるが、だからこそ我々はがんばらなければいけないと考えている。つまり、自民党は唯一の改革政党として、これからさまざまな改革の成果を見せていく。郵政民営化や政府系金融機関の一本化の準備を進めていくためにも、今回の行政改革法の成立はものすごく大事である。またいま我々が取り組んでいる財政・経済一体改革もそれを担保するものであるから、そういうことをしっかりやって、市場に信頼してもらわなければいけないのではないかと考えている。」との回答がありました。
石川県・福井県 における拉致被害者家族の状況並びに警察等の捜査状況を調査する為に現地を訪問し、両県知事・救う会の人達・被害者家族等から事情聴取を行いました。
事情聴取の状況
- 石川県１０名・福井県１０名の「拉致被害者及び特定失踪者等」がおられるが（内地村さん夫妻は既に帰国） 帰還を一日千秋の思いで待ちわびておられる被災者家族から、その悲痛な思いを聴取しました。
- 石川県における「拉致被害者」とされている「寺越武志さん」は「自分の場合は拉致ではない。むしろ“日・朝”の架け橋になりたい」と公言されていると言う複雑な状況も聞きました。
- 両県警からは、特に警察庁からは「どんな些細な情報も見逃さずに調査・報告するよう」特命を受けているとのことであった。
- また、長い海岸線の警備の為に、地域の人達による警備組織をつくる等して努力しているが、大変困難であるとの状況説明があった。
- 私からは、特に「拉致問題」とは関係がないかも知れないが、福井県の美浜原発の海側の警備について懸念を言っておいた。
（参考）拉致被害者及び特定失踪者等（石川県及び福井県）
| 石川県 | 石川県宇出津海岸 | 久米 裕 | 男 | 52 | 昭和52（1977）年9月19日 | 安否不明者 |
| 石川県沿岸 | 寺越 昭二 | 男 | 36 | 昭和38（1963）年5月 | 救う会認定 | |
| 石川県沿岸 | 寺越 外雄 | 男 | 24 | 昭和38（1963）年5月 | 救う会認定 | |
| 石川県沿岸 | 寺越 武志 | 男 | 13 | 昭和38（1963）年5月 | 救う会認定 | |
| 石川県羽咋市柴垣 | 遠山 文子 | 女 | 21 | 昭和48（1973）年7月 | 1000番台 | |
| 石川県穴水町駅 | 小西 能幸 | 男 | 20 | 昭和29（1954）年4月22日 | 特定失踪者 | |
| 石川県七尾市作事町 | 坂下 喜美夫 | 男 | 30 | 昭和38（1963）年 | 特定失踪者 | |
| 石川県金沢市 | 七条 一 | 男 | 21 | 昭和45（1970）年2月10日 | 特定失踪者 | |
| 石川県珠洲市蛸島町鉢ヶ崎 海水浴場付近 | 明石 靖彦 | 男 | 14 | 昭和50（1975）年5月18日 | 特定失踪者 | |
| 石川県石川郡鶴来町の友人宅を出てから | 安達 俊之 | 男 | 18 | 昭和56（1981）年6月20日 | 特定失踪者 |
| 福井県 | 福井県小浜市 | 地村 保志 | 男 | 23 | 昭和53（1978）年7月7日 | 帰国 |
| 福井県小浜市 | 地村 富貴恵 | 女 | 23 | 昭和53（1978）年7月7日 | 帰国 | |
| 福井県小浜市の海水浴場 | 高木 茂久 | 男 | 21 | 昭和36（1961）年8月10日 | 特定失踪者 | |
| 福井県坂井郡三国町三国漁港周辺 | 丸山 善昭 | 男 | 22 | 昭和41（1966）年3月31日 | 特定失踪者 | |
| 福井方面 | 古川 文夫 | 男 | 18 | 昭和45（1970）年2月 | 特定失踪者 | |
| 福井県小浜市一番町 | 山下 春夫 | 男 | 28 | 昭和49（1974）年8月 | 特定失踪者 | |
| 福井県？ | 藤原 英二 | 男 | 25 | 昭和50（1975）年1月 | 特定失踪者 | |
| 福井県越前市 | 山下 貢 | 男 | 39 | 平成元（1989）年12月27日 | 特定失踪者 | |
| 福井県三方郡三方町世久見の世久見漁港 | 宮内 和也 | 男 | 32 | 平成9（1997）年4月24日 | 特定失踪者 | |
| 福井県丹生郡越前町梅浦の海岸 | 林 雅俊 | 男 | 23 | 平成10（1998）年5月12日 | 特定失踪者 |
第３回 元気だそう！おおさかセミナーは、多数のご参加を賜り盛会裏に終えることができました。
ご参加いただきました皆様には厚く御礼申し上げます。
今回は、今国政の場では、どのような事が話し合われているのか、何を決めようとしているのかをご報告させていただき、次に重要な案件となっています「少子化」問題について、国の施策等を説明させていただきました。
このセミナーでは、まず現状を見据え、そして今後どうしていかなければならないのかを皆様とともに考えていきたいと思っています。
今後も引き続き「元気だそう！おおさかセミナー」を開催して参りますので、多数ご参加いただきますようお願い申し上げます。
参議院議員北川イッセイ
第３回 元気だそう！おおさかセミナー
平成１８年２月１２日（日）午後２時～
ホテルアウィーナ大阪 金剛の間
当日のプログラムです。
- 第１部 今国会提出法案について
＊ 行政改革推進法案
＊ 経済の活性化関連
＊ 社会保障制度改革
＊ 国民の安全確保
＊ その他重要案件 - 第２部「少子化」問題について
＊ 国家戦略としての「少子化対策」
＊ 中国に於ける一人っ子政策 - コーヒーブレイク
ケーキも一緒にどうぞ・・ - 質疑応答
１月３０日 新潟県（十日町市）へ
新潟地震で家を失った人達の仮設住宅の屋根の雪下ろしを体験
屋根の雪は１メートルにも積もっていたが
＜ブロック状に、豆腐を切るように＞がコツです
３０分も経たないうちに汗びっしょり
高齢者には大変な作業だと思った
アルバイトの作業員をお願いしたら、日当１日２万円
月収１２～１３万円の年金生活者にはとても無理です
最近、新しい家屋で、積もった雪を溶かす装置をしている家もあるそうだが
その装置をするには、設備費約３００万円必要とのこと
しかしその装置をしていても、灯油代が高くて
１２月・一ヶ月で１２～１３万円も掛かったとのこと
灯油代は２倍～３倍にも高騰している
困った！困った！
自衛隊も出動してくれたが、基本的には個人の家に対する作業はダメ！
期限は１週間以内に制限されている
また、自衛隊は除雪の機械・装備を持っていない
十日町市の市長さん（田口直人氏）議長さん（高橋平八氏）にも会ったが
財政難で困っている、国は「雪害対策」にもっと配慮をとの訴えであった
