平成１７年９月４日（日）１４：００〜
ホテルアウィーナ大阪
テーマ「戦後６０年 日本の決断
第１部は、平成１７年１月２１日に召集された第１６２回通常国会は、６月１９日までの会期でしたが、郵政の問題があり、会期が８月１３日まで延長され、 結局８月８日に参議院で郵政民営化法案が否決、解散総選挙となりました。実に２００日におよぶ国会で、郵政問題だけがクローズアップされていましたが、 一体他のことはどうなっているのか、何が審議され、どういうことを決めたのかがわかるように、今国会中に成立された法案の資料を配布させていただきました。 内閣から出された法案が７５件成立、議員提案が２０件成立、実に９５件の法案が成立・改正される中、特に皆様の生活に関係のある法案、地方自治体と関係のある法案、 環境問題など今特に注目しなければならないものを抜粋して説明させていただきました。
第２部では、郵政民営化と日本の構造改革についてお話しさせていただきました。
最後は、質疑応答の時間。様々な質問が飛び交い、とても有意義な議論の時間でした。
気象庁は、過去１００年間の観測結果をもとに地球温暖化や環境変化の見通しなどをまとめた「異常気象レポート２００５」を公表しました。
レポートは、国内外の１００年を超える長期間の気候状態などに関する監視や最新の予測結果などを総合的に解析して、１９７４年以来、おおむね５年ごとに発表し、今回で７回目となります。 ２００５年版は「異常気象」「地球温暖化」「地球環境問題などにかかわるそのほかの諸現象」の３章で構成しています。これまで慎重な見方をしていた地球温暖化との関係について、気温や 降雨量の異常な変動は温暖化が影響している可能性があるとの分析結果を初めて盛り込みました。
レポートによると、世界の平均気温は過去１００年間で０．７４度の割合で、日本では１．０６度の割合で上昇したと指摘。約１００年後の２１００年ごろには、現在と比べ、世界で２．５度、 日本で２〜３度上昇。東京では現在１５．９度の年平均気温が、およそ２．４度上昇。鹿児島市（年平均気温１８．３度）並みとなります。
最高気温が３０度以上の真夏日の年間日数は、関東地方から近畿地方以西の海岸部で１５日前後増加し、特に九州南部や南西諸島で２５日以上増加すると予測しています。 また、最低気温が２５度以下となる熱帯夜の年間日数は関東地方、近畿地方以南では２０日前後の増加し、特に九州南部や南西諸島では３０日以上の増加が予想されます。
夏の気温に大きく影響するヒートアイランド現象は、大都市（札幌、仙台、東京、名古屋、京都、福岡）で長期的に進行しており、中小都市に比べ１〜２度大きいとしています。<
また、世界全体の長期的傾向として、異常多雨が増加する半面、異常少雨が減少。日本では、最近の３０年間で、１００ミリ以上の雨が降った日は２０世紀初頭の３０年間よりも１．１９倍に増加し、 ２００ミリ以上の大雨でも１．４６倍に増えたと分析。西日本の日本海側で増加が大きいとしています。
１００年後の日本では、ほとんどの地域で年降水量が増加し、１００ミリ以上の雨の日は、現在と比べ１．５〜２倍程度増加すると予測しました。
気温上昇に伴う海水の熱膨張などで、北極や南極などの世界全体の海氷域の面積が今年２月に過去最小を記録。地球全体を平均した海面水位は、この１００年で１０〜２０センチ上がり、 ９０年以降は年３．８ミリの割合で上昇したと分析。今後１００年でさらに１５〜１６センチ上昇すると予測しました。日本沿岸の海面水位も、８０年代半ば以降に特に上昇を続けており、 年に約４．３ミリ上昇。昨年の海面水位は過去１００年の平均よりも６．７センチ高くなりました。
参議院は６月８日の本会議で、政府の平成１５年度決算を自民、公明両党の賛成多数で是認しました。
予算重視の衆議院に対し、参議院は決算重視の姿勢を打ち出すことで、「参議院の独自性」を強調しています。
平成１５年度決算は、平成１３年に参議院改革協議会で全会派が合意した「決算の早期議了」の方針に沿って審査処理が進められ、３年連続での通常国会会期内での議了となりました。
決算の是認を概算要求前に終えるスピード審査を行うことで、次年度予算編成に反映することができるのです。
なお、是認にあたっては、警察の捜査費流用疑惑や社会保険庁の不適切な随意契約、ＪＲ西日本福知山線の列車脱線事故など１２項目について、内閣に対し厳正な対処を求める警告決議を全会一致で行いました。
■内閣に対する警告■
- 領事館・大使館における不適切な支出等
- 政府出資法人への支出に関する問題
- 社会保険庁のＩＴ調達における不適切な随意契約
- 警察における捜査費等の不正流用疑惑
- ＯＤＡにおけるコスタリカ援助事業に関わる不正事案
- 厚生労働省の天下りの実態
- 社会保険庁における不適切な随意契約・監修料の受取等
- 核燃料サイクル費用の試算結果にからむ国会における虚偽答弁
- 産業再配置促進費補助金が有効に運用されていない
- 国土交通省地方整備局などが発注する橋梁工事の談合
- ＪＲ西日本福知山線における列車脱線事故
- 航空交通におけるトラブルの多発
1月21日より第162回通常国会が始まりました。会期は6月19日までの150日間で、平成16年度補正予算案・17年度予算案をはじめ、郵政民営化関連法案、介護保険法改正案など法案83本、条約９本が審議される予定で、さらに検討中の法案・条約30本近くと議員立法の提案が見込まれます。
私の所属委員会は、昨年に引き続き、議院運営委員会、国土交通委員会、憲法調査会及び北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会となります。
豊かな21世紀を構築するためには、国民に現在の安定と将来の安心を確信してもらうことが必要であり、各地で頻発している自然災害への対策、憲法改正問題、安否不明となっている北朝鮮拉致被害者の調査と早期帰国の実現等、内外に山積している諸問題の解決に全力で取り組んでいく所存です。
皆様には、本年も引き続き、温かいご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。