地球温暖化は、人間活動に伴う温室効果ガスの排出量の増加と森林による二酸化炭素の吸収量の減少により、大気中の温室効果ガスの濃度が高まり、生態系及び人類に悪影響を与えるものです。森林の減少、砂漠化、野生生物種の減少等、他の環境問題に与える影響や、社会経済に与える影 響など、その予想される影響の大きさや深刻さからみて、まさに人類の生存基盤に関わる深刻かつ重要な問題の一つであるといえます。

　日欧など先進国39ヶ国・地域に温室効果ガスの削減を義務付けた京都議定書がロシアの批准により、2005年２月、ようやく発行することになり、温暖化防止に向けた世界の取り組みが本格的に始動することになりました。これは、地球温暖化防止への大きな前進といえますが、議定書を離脱し たままの温室効果ガスの最大排出国である米国（24.4％）を国際的な枠組みに引き戻すことや、急激な経済成長に伴い、排出量が増加している中国（12.1％）、インド（4.7％）などの参加が今後の大きな課題となっています。

　我が国の温室効果ガスの総排出量は、2003年度速報値で、13億3,600トンとなっており、その量は京都議定書の基準年である1990年の総排出量と比較すると８％上回っていることになります。これは、我が国の６％削減約束との間では、14％のギャップが生じていることを意味します。内訳は、 産業部門0.02％減、民生家庭部門28.9％増、運輸部門19.5％増で、このままでは目標達成は難しい状況となっています。

　このため、京都議定書の６％削減約束を達成するためには、現行対策の強化及び追加的な対策・施策の導入を図る必要があります。

　目標達成に向けて、社会経済の環境配慮のための仕組みの一つとして位置付けられてきた経済的手法が、温暖化対策税制であり、石油やガソリンなどの消費に課税する「環境税」の導入の是非が今後の焦点となっています。ちなみに、欧州の国々では、1990年のフィンランドに始まり、近年では ドイツ、イタリア、イギリスなどの国がすでに導入しています。

　2004年11月５日、環境省が発表した環境税案の要旨は以下とおり

　

◎	化石燃料の含まれる炭素１トン当たり2,400円を課税。課税対象は化石燃料と電気で、税率はガソリン１リットル当たり1.5円、電気１kW時当たり0.25円。化石燃料の種類ごとに、輸入・製造段階で掛ける「上流課税」と、事業所や家庭など消費段階で掛ける「下流課税」を組み合わせた「ハイブリ ッド課税」で、電気やガスは利用料金に上乗せする下流課税の形をとり、都市ガスの場合は１立方メートル当たり1.4円を課税、ガソリンや灯油は上流課税。平均的家庭で年間3,000円（月額約250円）の負担増。2006年１月の実施を想定。
◎	税収額は4,900億円を見込み、基本的に一般財源に充当。財源の使途は温暖化対策に3,400億円、このうち680億円は地方へ移譲。残る1,500億円は企業活力の維持・向上を目的に社会保険料の軽減などに充てる。
◎	低所得に配慮し、電気・都市ガスに免税点を設定。寒冷地にも配慮し、灯油は税率２分の１の軽減措置を講じる。中小企業に関しても製造業などの小口事業所が消費する石炭、重油、天然ガスは非課税。
◎	企業の国際競争力維持の観点から、鉄鋼など製造用の石炭、コークス、農林漁業用A重油などは免税。運輸事業対策として軽油については２分の１の軽減税率を検討。

　環境省の当初案では、炭素１トン当たり3,600円（ガソリン１リットル約2.3円相当）を課税し、得られる約１兆円の財源で、京都議定書の温室効果ガス削減目標（1990年比６％減）を達成できるとの試算を示していました。これよりも税率を低く設定したのは、規制や自主的取り組みなど税以外の政策効果を 考慮したものとみられます。

　この環境税については、そもそも、環境税の導入が温室効果ガス排出抑制に効果があるのか、また、新たな税収確保の必要性があるのか、という二点の論点があります。

　産業界からは、我が国企業の国際競争力や技術開発のリソースを失う、あるいは有効性に疑義があるとの意見が提起されています。省庁間でも、森林整備の新たな財源を得る林野庁を除けば、批判的な見方が広がっています。

　産業界の反発は、まず自主的な行動計画で効果を上げている産業に、税という負担をさらにかける合理性が乏しいという点です。

　先述のように、産業界は温室効果ガスを着実に減らしていますが、運輸や民生家庭部門からの排出が増加しています。ガソリン１リットルで1.5円程度の税額では、最も抑制が必要な民生・運輸の分野には、その効果はあまり及ばないという意見もあります。

　また、環境対策の財源確保だけなら、既存の石油諸税の活用、道路特定財源の切り崩しなど、いくつもの選択肢があり、新税の導入に頼る必然性はないという見方もあります。

　地球温暖化対策推進大綱関連予算は2004年度で約１兆3,000億円が計上されていますが、温暖化対策にどれだけ効果があったのかの検証が不十分であり、さらに増税して税収を温暖化対策に使うということにも、産業界の納得を得られていません。

　さらに、税収を地方に移譲するという案には、三位一体改革の趣旨に逆行するという意見もあります。

　そればかりでなく、環境税推進の側からも「税の理念が曖昧」、「税率が低く効果が疑問」などの批判が出ていました。

　そこで、自民党環境部会と農林水産部会は合同で独自の環境税案をまとめ、この案を党税制調査会に提出しました。変更箇所は次のとおり。

　

◎	税率は炭素１トン当たり3,000円 電気　0.31円／kwh（全国平均）、ガソリン　1.9円／リットル （平均的家計の負担：約3,700円（月額約310円）） ※　なお、電気については、原子力、水力、火力等、発電の構成の違いにより、税率を調整する。
◎	税収は6,000億円を見込んでおり、全額を地球温暖化対策の財源とする。うち、森林対策費には1,700億円を投じる。（税収の一部を譲与）
◎	税導入による化石燃料の使用抑制効果や、省エネ機器の購入促進、環境設備投資の支援などで合わせてCO2の6,500万トン（1990年比約５％）削減を目指す。

　このように、環境税については、さまざまな問題点があり、自民党内でも推進、反対双方の議員連盟が存在しています。また、政府税調でも賛否が対立しており、意見集約にはなお時間がかかり、即座に導入することは非常に難しい状況にあります。

　地球温暖化防止のために有効と思われる他の施策に、排出者と政府との「協定」や「排出量取引」の導入という政策があります。

　排出者と政府との協定とは、CO2削減目標と期限を決める協定を政府と企業が自主的に結び、それを遵守する企業には、政策上の何らかのメリットが与えられ、CO2削減努力を促すことができる制度です。

　一方、排出量取引とは、温室効果ガスの削減目標達成が難しい国や企業が、削減に余裕のある相手から、排出権を買い、目標達成に計上できる仕組みです。

　国内排出量取引は、政府が排出者にCO2排出許容量を設定し、その許容量よりCO2を多く排出した排出者は、排出許可証を他から購入すれば約束を守ったとして罰則を免れることができます。許容量よりCO2排出量が少ない排出者は、余る排出許可証を他に販売することで利益が得られます。排出量 を減らす排出者ほど経済的メリットが得られるので、CO2削減を促すことができるのです。

　また、国際排出量取引は、京都議定書で認められたもので、各国に課せられた目標値まで温室効果ガスの削減ができなかった国は、オーバーした排出量の分を排出許可証を余らせた国から購入することで削減できたとみなす制度です。

　海外では、2002年に英国が排出量取引を実施し、2005年にはEU全体で排出量取引市場創設が決定しています。我が国でも、環境省は来年度から企業の任意参加型の排出量取引を実施する予定です。

　排出量取引は、環境税と比較し、排出量を確定できるというメリットがありますが、その効果や公正さの確保は、環境税の場合と同様、その制度設計に大きく依存することになります。環境省の国内排出量取引制度は、企業の任意加入である点など、企業のCO2排出を削減するためにはまだ極めて不十分なものであり、その制度設計の改善・詳細化が求められます。

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　11月１日、20年ぶりに新札が発行されました。一万円札は、肖像は福沢諭吉のまま、デザインが変更され、五千円札は肖像が新渡戸稲造から樋口一葉に変わり、日銀券では初の女性の肖像となります。また、千円札は、肖像が夏目漱石から野口英世（細菌学者）に変更されました。

　日本銀行券は、これまで偽造対策の観点から、概ね20年ごとに改刷が行われていますが、特に近年は、家庭用スキャナーやプリンターなどの普及を背景に偽札の偽造事件が急増していたため、最先端の偽造対策技術を組み込んだ新札を製造・発行することにより、被害の抑制を図ること になりました。今回は「ホログラム」、「すき入れバーパターン」という新規の偽造防止技術をはじめ、様々な高度な技術が活用されています。

　新札への切り替え期間については、日銀の金融緩和政策による金利の低下で「タンス預金」が増え、市中に出回っている紙幣の枚数が20年前に比べ３倍に膨らんだため、流通するお札がすべて新札に置き換わるのは約２年かかる見込みです。

　新札発行には、ＡＴＭや自動販売機の更新をはじめ新たな需要を喚起して、経済を浮揚させる効果も期待されています。しかし、新札の製造、流通に伴って一部の業種で特需が発生するのは確かですが、新札の流通がスタートするまでには、新改造が終わっていなければならず、したが って、そのための特需は、昨年度から今年度前半までで、ほぼ出尽くしたといわれています。一方で、そうしたメーカーに発注する側にとっては、新札発行はコストアップ要因となります。

　(株)第一生命経済研究所によると、2003年〜2004年度の２年間の新札発行に伴う直接波及効果額の内訳では、直接需要1,840億円程度、ＡＴＭ／ＣＤの改修及び買い替えに伴う直接波及額は1,125億円、自動販売機の改良に伴う需要は4,596億円となります。以上の３つのコストを合計す れば、約7,561億円の直接波及額が見込まれます。この額から関連のある産業への経済波及効果や付加価値を換算すると、約9,905億円が見込まれることになります。これは、ＧＤＰ比では約0.2％ポイントに相当します。新札発行への切り替えが2004年11月からであり、この新札特需は今 年度上半期まで期待できることから、新札発行は今年度の名目ＧＤＰを約0.1％ポイント程度押し上げる可能性があります。みずほ総合研究所や経済産業省もほぼ同様の試算結果を出しています。

　このように、仮に名目ＧＤＰが0.1％ポイント程度押し上げられても、景気局面に大きな影響は与えないと予想され、新札発行の社会的インパクトは大きくても、経済効果に景気の方向性を左右するほどのインパクトはあまりないようです。

　ただし、金融市場に出回っていないタンス預金の「あぶり出し」効果で、家計に眠っている現金は25兆円に上ると推定され、このタンス預金が新札に交換されれば、かなりの額が預金や株、債券市場に還流し、個人マネーが流動化するきっかけとなる可能性もあり、「見えない消費刺激 効果」が期待されます。

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　東大阪市を中核市に指定する政令が、去る10月22日（金）に閣議決定され、平成17年４月１日に東大阪市は中核市へ移行することとなりました。

　全国には、約3,000の市町村がありますが、13の政令指定都市を除き、規模や行政能力にかかわらず、ほぼ同じ事務権限となっていました。

　ある程度の規模や能力を持ち、地域で中核的な役割を果たしている比較的大きな都市の事務権限を強化し、都道府県から政令指定都市に準じた事務を移すものが、「中核市」制度であり、市民のより身近なところで行政を行うことができるよう、平成６年に地方自治法が改正され、平成７年から新たに施行されました。

　東大阪市は、昭和42年２月１日、布施、河内、枚岡の旧３市が合併して誕生しました。当初は６市合併による政令指定都市を目指していましたが、結果的には３市の合併となり、東大阪市は人口50万都市となりました。しかし、当時は中核市制度がなく、事務権限は合併前とあまり変わらず、行政サービスもほぼ従来どおりのままでした。これには、行政に対する住民の不満もあり、規模に見合った事務権限の移譲が求められていました。

　東大阪市誕生から37年経った今、初めて３市合併の趣旨が活かされる制度が、この中核市制度なのです。

　中核市制度は地方分権を推進するための先行的な制度であり、中核市には、市民の皆さんに身近な事務権限が数多く移譲されます。事務手続きの迅速・効率化や、市民生活に関わりの深い、きめ細かなサービスを身近な自治体で提供できるようにするなど、地域住民サービスの向上につながっています。また、地域に見合った「まちづくり」の選択肢が拡大し、独自のまちづくりも展開しやすくなります。

　一方、本格的な地方の時代を迎え、広域的な行政課題への対応や将来にわたる持続的な地域の発展に向け、今、市町村の再編が全国で進められています。大阪府内でも、各地域で合併協議会が設置され、市町村合併に向けた議論がなされてきました。しかし、ほとんどの地域では、住民投票による反対が多数を占め、市町村合併が実現していないのが現状です。

　このような状況において、人口規模約79万2,000人で全国14位の大都市である堺市は、美原町との合併が決定し、平成17年２月１日には人口約83万人、面積約150km2の新しい堺市が誕生します。

　堺市では、都市の再開発や交通網の整備などをはじめ、質的にも高度で多種多様な行政サービスが必要となってきており、市民サービスの一層の向上と地域社会の発展、大阪府域さらには関西圏の活性化に貢献できるよう、合併後できるだけ早期の政令指定都市移行の実現に向けて取り組んでいるところです。

　政令指定都市制度は、大都市における行政運営を効率的に行うために創設されたものです。大都市では、人口や産業が集中することにより、市が対処すべき行政需要が増大し、高度で広範多岐にわたる行政サービスが必要となります。そのため、市民生活やまちづくりに関わりの深い事務や権限を都道府県から大都市に移譲し、市民福祉の向上を図ろうとするものです。

　政令指定都市は現在、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市の13市がありますが、平成17年４月１日より静岡市も政令指定都市に移行することとなっています。

●中核市の指定要件

中核市の指定を受けるためには、次の要件があります。

• 人口30万人以上
• 人口50万未満の市は100km2 以上

東大阪市は、面積が61.81km2　ですが、平成12年の国勢調査で人口が50万人を超えており、要件を満たしています。

中核市制度がスタートした当初には面積100ｋ�u以上が必ず必要でしたが、平成14年４月に面積要件が緩和され、東大阪市は中核市要件を満たすことになりました。

●中核市になると・・・

行政サービスの効率化が図られるようになります。

中核市で行うことにより許認可に関する事務処理の時間が短縮され、また、身近な市で手続できるようになり市民の利便性が向上します。

例えば

• 身体障害者手帳の交付や心身障害児の補装具日常生活用具の給付貸与にかかる期間が半分以下に短縮されるようになります。

きめ細やかな行政サービスを提供できるようになります。

• 産業廃棄物の不法投棄があった場合や、産業廃棄物処理施設に関する対応について、より迅速にきめ細かに対応できるようになります。
• 屋外広告物の規制に関して、きめ細かなパトロールを行うことができ、撤去件数の増加、景観保持に寄与することになります。
• 健康被害の予防や対応について、保健所を設置する身近な自治体として迅速な対応ができるようになります。

独自のまちづくりを展開しやすくなります。

例えば

• 都市計画に関する事務が移譲されることにより、地域の実情にあった独自のまちづくりを展開していくことが可能になります。
• 屋外広告物の規制に関して、きめ細かなパトロールを行うことができ、撤去件数の増加、景観保持に寄与することになります。

市全体の活性化につながることが期待されます。

例えば

• 中核市に移行したことにより、市としてのステータスが向上し、市全体の活性化や経済の振興につながる波及効果が期待されます。

分権時代にふさわしい都市経営が推進できます。

例えば

• 都道府県・政令指定都市と同様に包括外部監査制度の導入が図られることにより、市政のより一層の透明性を高めることができます。

●政令指定都市の指定要件

政令指定都市の指定を受けるためには、次の要件があります。

• 政令で指定する人口50万人以上
• 人口規模、行政能力などが既存の政令指定都市と同程度

運用上の人口要件としては、近い将来100万人が見込めることとしており、実際には現在の政令指定都市がいずれも80万人以上で指定されているため、「80万人以上」が指定の目安になっていました。しかし、政府の市町村合併支援本部では、平成13年８月に合併市町村に対する優遇策を盛り込んだ「市町村合併支援プラン」を発表し、この中で大規模な合併の場合に限り人口要件を緩和する方針を打ち出し、平成17年３月末が期限として人口70万人程度の要件に引き下げられました。

●政令指定都市になると・・・

市民に身近な行政が推進できます。

身近なところでの一番の大きな違いは、市域を分けて行政区ができ、区役所が設置されることです。区役所で市民生活に直接関わりのある事務のほとんどを取り扱うことになるため、市民により身近なきめ細かい行政が推進できるようになります。

例えば

• 生活の中で大切な、戸籍・税金・福祉・保健等の行政サービスを地域に密着した区役所で行うことができ、書類交付等がスピーディーになります。
• 市議会議員、府議会議員も区単位に選出され、地域の声も一層届きやすくなります。

市民ニーズに合わせた迅速な事務処理が図られます。

例えば

• 都道府県から、児童相談所の設置や国・府道の管理など、市民生活やまちづくりに関わりの深い事務の多くが移譲されるため、市民のニーズに合わせた迅速な事務処理を行うことができるようになります。

各区の実情に合わせた公共施設の効率的配置が行われます。

例えば

• 各区の特色や市民の意見を踏まえた計画的な公共施設の配置を検討することとなるため、各区の実情に応じて、スポーツ施設、公民館、図書館等の公共施設を効率的に配置していくことができるようになります。

大都市としての都市のイメージアップが図られます。

例えば

• 都市のイメージアップにつながり、企業の進出が促進され、都市機能の集積が一層進み、都市の利便性の向上や雇用機会の拡大などが図られていくようになります。

財政上の特例が認められ財政力の強化が図られます。

例えば

• 石油ガス譲与税、軽油引取税交付金、宝くじ発売収益金が新たに交付または配分され、また、地方道路譲与税、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金、地方交付税の増額など様々な財政制度の特例が認められ、財政力が強化されます。

●政令指定都市と中核市の違い

独自の決定で行える事務

　　　　　　　　　　

政令指定都市	中核市
●都道府県から権限が移され、より多くの事務を直接行える。 市内の指定区間外の国道・都道府県道の管理 ※児童相談所の設置 ※教職員の任免、給与決定など	●福祉保健衛生の分野では政令指定都市と同程度の事務を行える。 保健所の設置 身体障害者手帳の交付 屋外広告物の条例による設置制限など

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　１０月１２日より秋の臨時国会が始まりましたが、参議院では、議院運営委員会、国土交通委員会、憲法調査会及び北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会に所属することになりました。

　また、党内では、国土・建設関係団体及び生活安全関係団体の副委員長と、遊説局及び報道局の次長を拝命いたしました。長年培った大阪府議会議員としての経験を十分に活かしながら、さらに政治家としての幅を広げていく所存であります。自分の生まれ育った地元において、国政に対して新たな決意のもと、次なる歩みを始めてまいります。

　これからも、皆様のご期待に応えるよう誠心誠意の努力を傾注してまいる所存でございますので、皆様方には、今後とも変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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　過日の参議院選挙においては大変なお骨折りをいただき、お陰をもちまして当選を果たすことができました。深謝いたしますとともに厚く御礼申し上げます。

　この度、参議院選挙当選に伴いまして、大阪事務所および東京国会事務所を下記の場所に開設いたしました。

　今後とも北川イッセイへの変わらぬご支援を賜りますようお願いいたします。

大阪事務所:〒577-0801　東大阪市小阪1-12-12小阪駅前コーポ1003号
TEL：06-4308-8600　　FAX：06-4308-8400

東京国会事務所:〒100-8962　東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館　529号室
TEL：03-3581-3111（代）　FAX：03-5512-2529

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　大阪府下全域を歩かせていただき、様々な風土・環境のもとで、意見や要望は多種多様でありました。

　「大阪は元気ない」とは言われますが、各々には活力がみなぎっており、この潜在能力は目を見張るものがあると感じました。この能力を引き出し、活性化させるため一層の地方分権」を推し進めなければならないことを確信いたしました。

　また教育の問題でも、地域全体で子どもの教育に携わり、将来を見据えて真剣に取り組むとした私の意見には多くの賛同を得ました。私は年金やイラクの問題では、私が信じる「正しいこと」「あたりまえのこと」を信念をもって訴えて参りました。このことが結果的にみなさまの信任を頂戴できた次第だと思っています。

　これからは地方の代表としまして、みなさまの声を国会の場に持ち込み、全力で国政にとりかかります。引き続きまして、北川イッセイへのご声援をよろしくお願い申し上げます。

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事務所所在地 ：　大阪市中央区博労町1-9-15　モリシタビル（地下鉄堺筋線・堺筋本町駅から南へ150ｍ・堺筋に面して東側）
電　話　番　号 ：　06-6264-1225

出席者（敬称略）

• 町村　信孝 自民党本部　総務局長
• 塩川　正十郎（特別ゲスト）元　財務大臣
• 地元の国会議員・府市議会議員など多数参加

　　　 　　　　　　

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当日の北川イッセイの挨拶

　大阪の元気の象徴である船場の一角にこうして事務所ができて大変嬉しい。
私は中小企業の街、物づくりの街と言われています東大阪市の出身で、永年塩川正十郎先生から御指導を頂いてまいりました。私の父は、かつて東大阪市の市長を勤めておりました。私自身は永年小さな金融機関で、金融を通じて中小零細企業の方達と苦労を共にしてまいりました。また、府議会議員を４期勤めさせていただきました。

私が今回の参議院選挙に立候補しようと決意した理由は、

● 「大阪が元気ない、元気ない」と言われ続けて既に10年以上。東京一極集中だの、大阪は一地方だの、言われるたびに腹が立って、腹が立って仕方がない。何とか元気な大阪を取り戻したいと思った事です。私は「三位一体」等と言ったまやかしではなく、真の「地方分権」を進める事によって、地方の活性化、大阪の活性化を実現したいと思いました。

● 二番目は、教育の問題です。今、この日本で起こっている「児童の虐待」や「親殺し」含む殺人事件、その他「青少年犯罪」など、倫理に絡む全ての事件は、その原因を辿って行くと、全てが「教育」にぶつかっていくのです。私は教育の改革のために学校の改革」は重要だと思いますが、子供の教育を全て「学校」に委ねるといった風潮は改めるべきだと思っています。「社会」や「家庭」を見直して、“社会全体で子供を育てる”といった考え方を、システムとして確立するべきだと思っています。その為に私は大阪府議会にあって「ボランティア手帳」を作ることや「地域コーディネーター制度の創設」を提案し、実現してきました。過去50年掛けて潰した教育は、これから50年掛けて建て直さなければならないと思っています。「教育基本法」の改正に付いては、早急に国会の議論に入るべきであります。

● 次にイラクに対する自衛隊の派遣問題についてでありますが、できる事ならば「復興支援・人道支援」を通じて、イラクに対しもっと大きな貢献をして欲しいと思っています。その事がいずれ日本とイラクや中東諸国との信頼関係・友好関係に繋がって欲しいと思っています。「北朝鮮」に対する小泉総理の再訪問に付いては、5人の家族を連れ帰る事ができたのは大きな成果であります。総理のリーダーシップを高く評価したい。問題は今後も引き続いて「行方不明者の捜索」を実施する事です。
日本の外交はもっと自信を持って推進するべきだと思う。「世界で唯一の被爆国」そして「平和」と言うキーワードがあれば、何も恐れる事はない。堂々と世界をリードできると思うのですが、いかがでしょうか。私はこれらについて「地方の声」を庶民の声として国に訴えたい、そんな気持ちで立候補を決意しました。日本の将来を真剣に考える皆さんと共に戦います。6年前に失った自民党の議席を奪還します。北川イッセイに御支援ください。
よろしくお願いします。

以　上

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参加人数　約５００名

来賓挨拶（敬称略）

• 塩川　正十郎　元財務大臣
• 西野　陽　衆議院議員
• 谷川　秀善　参議院議員

2004年　私の年頭所感

元旦から穏やかな天候に恵まれて、大変良い正月でした。しかし私にとってはどうにも致し方のない、イライラする三が日でありました。いよいよ７月の参議院選挙に向かって躊躇したり、手をこまねいている間はありません。今日から、皆さんと一緒にゴールまで一気に駆け抜けたいと思いますので、よろしくお願い致します。

　21世紀は心の時代と言われて、既に３年過ぎました。しかし、ちっとも心の時代になっていない。執拗で、残虐で、不可解な事件が増えている。高齢者を騙してお金を取る「オレオレ詐欺」。農作物の窃盗が相次いでいる。 教育の問題、特に家庭教育に問題がある。「暖かい家庭づくり条例」実は民主党が反対した。大阪の少年犯罪、中学生の犯罪は深刻。市政が町の安全に係われないのはおかしな事だ。府警の生活安全課（駐車違反等も生活安全課がやれば良い）は市に移管すべきだ。

　大阪の経済・雇用問題はまだまだ冷え切っている。全国一律の経済対策ではダメ。大阪方式の大胆な発想が望まれる。中小零細企業と最も密接に関係している機関は商工会議所だ。その商工会議所が信用保証協会と全くと言ってよいほど関係を持たないと言うのも実に不思議な事だ。頼りにしている保証協会が実に頼りない、制度が悪い、銀行に利用されるだけだ。創業者支援には温かい支援を望みたい。銀行がだらしない、金を貸さない銀行なんて何の値打ちもない。

　イラク問題深刻、参議院選の争点になると言われている。ハッキリしている事は今止めるわけには行かない。世界のテロの一大拠点・巣屈になる。テロ撲滅と言う事で世界は一致協力するべきだ。民主党は国連を盾にして逃げている「岩陰大使」だ。安全な非戦闘地区にしか行かないと言う国会の議論は実に滑稽だ。自衛隊の使命は日本の国土と日本人の生命を守る事だ。自分たち自身の命を最優先に守ると言う事ではないはずだ。外務省のあの二人の命を何故守れなかったのか、復興支援に派遣したい民間人の生命をそれこそ命を懸けて守るのが自衛隊ではないのか。

　北朝鮮の問題を含めて、難問が山積している。このような極めて難しい問題について、国政に参画できる機会があるかもしれないと思ったら、嬉しくて嬉しくて、希望に溢れて、厳しい選挙戦を克服して行こうと言う気持ちであります。選挙は大変厳しい。知名度は全くない。この６ヶ月の活動に掛かっている。なんとしても勝ちたい。色んな仕事をさせて欲しい。

新年明けましておめでとう

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　私としては大変光栄な事であります。しかし、私自身、選挙に対しては極めて力不足でその任に応えられるかどうか自信は全くと言ってよいほどないに等しい。一方に於いて、同志や友人の信任を頂きながらその期待に応えられないとしたら、実に情けないとも思う。党で育てられたものとして、何とか期待に応えたい。実に厳しい選択でありましたが最後の決断として「出馬」を決意しました。

　私の決断の根底には、色んな思いが輻湊しています。先ず、６年前の選挙で、自民党が苦杯をなめ、議席を失った時の"悔しさ"があり、今度こそ奪還したいと言う強い思いがあります。また、自公連立政権にあって、衆議院選挙では共闘を余儀なくされるが、参議院選挙は自民党単独で選挙をする事になり、その勝敗によって、党の存在意義が問われる事になる。さらに、次の時代「地方分権」「近畿・関西・道州制」等、視野の広いダイナミックな政治活動が期待できる等であります。

　大変嬉しい事は、私が決意して以来、自民党の党員・党友の人達が私と同じ認識を持っておられると言うことが、日々肌で感じて実に良く判ったと言うことです。私の手を握って「共に、一緒に戦おう」と熱っぽく訴えてくださる人の多いこと。私はその人達と、全身全霊を捧げて戦い抜きます。

北川イッセイ