挨拶の中で政策を訴える

今回の選挙大変低調、特に東大阪選挙区にあっては、府議選だけ立候補する人が少ない。しかし大変重要な選挙だ。

先ず、大阪の経済は全国に比較して特に厳しいと言われている。完全失業率は全国平均より2ポイント高い、構造的な不況に併せて親会社の締め付け、廃業に追い込まれるケース。今や大阪は、国の経済政策に追随すると言うことだけではなく｢自立｣が求められている。つまり、かつて大阪の経済とその活力を支えてきた、中小零細企業対策を最優先に進めなければならない。金融政策は勿論、東大阪の優れた技術や製品を世界に発信する｢ものづくり拠点｣は重要な施設で、なんとしても成功させなければならない。

また、大阪は犯罪の多い町と言われるようになってしまった。刑法犯の認知件数6年連続ワーストワン、少年犯罪9年連続ワーストワンなど、悪い係数を上げたらきりがない。ひったくりや駐車違反など、街頭犯罪を重点的に取り締まる事によって、昨年末の集計では、ようやくワーストワンを返上できそうである。その陰には防犯委員や商店街の人達の努力があることを忘れてはいけない。

大阪府は財政危機が叫ばれて久しい。毎年4千億の財源不足が経常化している。しかし｢お金がないこと｣について悪いことばかりではない。全国一と自負する事ができる、大変な｢行政改革｣を進める事ができた。人員の削減・定期昇給の凍結など。しかし｢天下り｣に関してはまだまだ悪弊が残っている。最後は大阪府が面倒を見てくれると言う無責任体質が生まれる。国の悪い所を見習ったもの。

挨拶の中で政策を訴える

このように色々課題が多いが、最も重要な私が目指す｢大阪府政｣は｢温もりのある暖かい府政｣だ。待機児童の解消(専業主婦に対する支援)・歩道計画（ゆとりのある歩道や自転車道の整備）・難病やリハビリの病院（府立病院に整備）・文化に対する配慮（中之島図書館他）・池の島に野鳥公園・長瀬川の遊歩道整備・ジョギング道路の設置など。

私達には、労働組合・宗教団体など、何の組織もない。家庭の主婦・自営事業者・弱い立場のサラリーマンなど個人個人の支援が頼りだ。しかし、だからこそ自分自身の考えを、誰に遠慮もなく、思う存分言えるのだと思う。ひも付きの政党や政治家には出来ない事が多い。

今年度、特別枠で警察官の増強を図った。全国最大の増強である。中学生の犯罪が急激に増加している事に着目しなければならない。社会教育・家庭教育の充実を図らなければならない。地域コーディネーター制度・暖かい家庭づくり条例（他党の賛同が得られず実現しなかった）の更なる推進が求められる。

大阪府は現在教育長の他に5名の教育委員さんがおられます。しかし、形骸化・名誉職化している事は誰の目にも明らかです。廃校後の高校跡地をどうするのか、公立高校の学区廃止に付いてどう考えるのか、公・私立学校の役割分担など、大切な問題が殆ど議論されていません。ニューヨークの前ジュリアーニ市長が退任の挨拶で｢形骸化した教育委員会をぶっ潰せなかった事が残念だ｣と言われていた気持ちが良く判る。そんな状況を解消する為に、一般府民や子供達による｢インターネット教育委員会｣を設置し、教育に付いての議論を行うべきだと提案しました。

大阪府内の少年犯罪が9年連続で全国ワーストワンとなった。特に｢路上犯罪｣が10年前のほぼ十倍に達した。また低年齢化も深刻で、検挙数の42％が中学生であった。その原因を探って行くと、大部分が何らかの形で｢家庭｣に“根”差していると云える。子供の教育は｢学校｣｢社会｣｢家庭｣が三位一体で行わなければならないと言われているが、子供の教育に適した｢あたたかい家庭づくり｣に付いての施策は皆無に等しい。在宅福祉を余儀なくされた高齢者や障害者にとっても、心から幸せを感じる事のできる｢家庭｣は何にも代えがたい大切なものだ。私は最も基本的な社会規範づくりの為に｢あたたかい家庭づくり条例｣を提案した。知事は今後検討していくことを約束した。

大阪の夏は大変暑い。なぜかヒートアイランド現象が大阪で特に厳しい。そのような状況を受けて、156ある府立高等学校全校にクーラーを設備しようという提案が持ち上がった。その費用は総額200億円程度と言われている。13年間のリース方式と言う事だから、府としては毎年約15億円程の出費となる。また電気代その他は受益者負担と言う事で生徒の保護者から毎月500円（年間約6000円）徴収することになる。
保護者負担に付いて若干の異議があったものの、子供達に良い環境で勉強して欲しいということで、基本的には全員賛成して可決され、15年の夏休み中に工事が行われる事になった。
我々自民党会派は、夏の暑い環境が改善されるのだから｢夏休み｣に付いても、特別補習など勉強したい生徒に対しては、教室を使って、先生が付き添って指導すると言った機会を保障すべきだと主張した。また今回設置される約8,000台のクーラーが一斉に稼動したら、大気汚染等どのように影響するのかを検証し、子供達の環境教育に結び付けて行かなければならない。例えば、クーラー一台に植木一本を植えると言った事も考慮すべきだと主張した。

りんくう・タウンは、関西空港の開設に併せて、その対岸を埋め立て｢世界の人達が、新しいビジネスチャンスを求めて集まってくる国際情報都市｣をつくろうとしたもので、当時は大変注目された。しかし、その後バブル崩壊と共に地価が下落し、実質目算の十分の1くらいになってしまっていると言われている。当然のこと、分譲が進まないばかりか、当初目論んでいた町づくりもできない。我々は早くから、賃貸にしてでも町づくりを進めるべきだと言ってきたが、今回ようやく｢全面賃貸方式｣に切り替えるとの提案がなされた。何と言っても関空対岸と言う立地条件は決して悪くないので、賃料さえ安くすれば利用者は必ずあると思っている。
問題は、分譲代金を当て込んでいた｢起債｣の償還をどうするのかと言う事だが、要するに延長するしかない。土地政策の失敗によるもので、地方自治体と同じ痛手を受けた「銀行」に対する公金投入、過保護対策と対象に考えるならば「国の責任」と割り切ってしまうしかない。大阪府が今やるべき事は、当初の目標に立ち返って「りんくう・タウンにおける町づくり」を進める事だ。